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令和5年度の取り組み

印刷用ページを表示する 記事ID：0083741 更新日：2024年10月1日更新

　令和５年度も令和４年度に引き続いて、令和３年度に策定した「第２期うわじまブランド魅力化計画」に基づき、シティセールスを全庁的に展開しました。

　「第２期うわじまブランド魅力化計画」は、平成３１（令和元）年度に策定した「第１期計画」の骨格部分を継承しつつ、第1期計画期間中に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる社会状況の変化にも対応していきながら、本市が進めていくべきシティセールスの在り方について記載されています。

　令和５年度の主な取組の概要は次のとおりです。

　なお、令和２年度及び令和３年度のシティセールスに関する主要事業の実績は、第２期うわじまブランド魅力化計画にも掲載されていますのでご覧ください。

シビックプライド向上事業

　シビックプライド向上事業とは、このまちが好き、そして、このまちのために何かしたいといった、シビックプライドの向上につながる機会の提供を通じて、このまちに暮らしてよかった、住み続けたいと思う市民を増やす市の施策のことです。

 

宇和島市動画プレゼンコンテスト（学校教育課）×パークス来航記念英語動画コンテスト（文化・スポーツ課）

　学校教育課と文化・スポーツ課の合同事業。ふるさと「宇和島」の興味のあること・みんなに知ってほしいことを調べて、学校から貸与された端末を使い、動画を作成して発表（日本語又は英語）するもので、合計で22件の応募がありました。

うわじまブランドに関する出前講座（市長公室）

令和５年度から新たに、学校や市民団体・企業等を対象としたうわじまブランドに関する出前講座（シティブランディング出前講座）を実施しました。令和５年度は合計６回の出前講座を実施し、69名の方にご参加いただきました。

人づくり拠点事業（生涯学習課） 

中央公民館で実施している宇和島市青少年市民協働センター事業（ホリバタ）において、中高生から若者世代を対象としたキャリア教育活動を実施し、青少年の人材育成を通じたシビックプライドの向上を図りました。

若者地元定着事業（企画課）

　若者世代が「将来また宇和島市に帰りたい」という気持ちを引き出すことを目的に、地元への関心や愛着を持てる事業を実施しています。

市民ライター育成による情報発信（市長公室）

宇和島の魅力を発信したいと思う市民を公募し、10名の市民に「うわじま市民ライター」を委嘱。合計48本の市民ライターによる投稿記事を市公式noteで紹介し、ALL宇和島による魅力発信とシビックプライドにつなげました。

関係人口の創出・強化事業

　関係人口の創出・強化事業とは、市外の情報発信力のある人材等の活用・誘致や、本市の応援団となる外部コミュニティの構築、さらには本市と関係の深い企業や団体等とのネットワークを活用した事業の展開を通じて、本市と外部市民とのつながりを強化し、本市の認知度と「うわじまブランド」のイメージ向上を図る施策のことです。

うわじまアンバサダー制度（市長公室）

　　本市では、令和２年度から本市に関心や愛着を持ち、国内外に本市の魅力を幅広く発信することができる方を「うわじまアンバサダー」として委嘱しています。

　令和5年度は新たなアンバサダーの委嘱は行っておりませんが、すでに委嘱しているアンバサダーのみなさんには定期的に宇和島市の魅力発信にご協力をいただいています。

 

移住定住促進事業（企画課）

地域産業の担い手となる移住者の獲得だけにとどまらず、共創型の関係人口創出も目的とした移住・定住促進を図る事業を実施しています。

宇和島クラブの充実（市長公室）

本市にゆかりのある方を会員とした宇和島クラブにおいて、新型コロナの感染拡大の影響を考慮して休止していた交流会を4年ぶりに開催しました。

交流会では、岡原市長から宇和島の近況を報告するとともに参加者の皆さんと交流を深めることで、本市の外部応援団との関係強化を図りました。

ふるさと納税制度を活用した関係人口の創出（市長公室）

　ファンミーティングの開催など、ふるさと納税寄附者と本市との接点を増やし、つながりを強化する事業を実施しています。

 

「未来つながる宇和島」配信・サポータープロジェクト（企画課）

　高校を卒業し進学・就職等で市外へ出ていく若者に対し、SNSを活用して市内の最新情報・就職情報・コラム・動画などを定期的に配信し、宇和島市とのつながりを継続させ、ふるさと回帰による若者の地元定着を図っています。

ANAグループとの連携（市長公室）

　宇和島市とANAグループとは、愛媛県の仲立ちにより平成19年10月に地域協働協定を締結してから、宇和島市における地域活性化のパートナー企業として、さまざまな事業を協働で進めています。

　事業実施にあたっては、ANAグループの窓口となる社員を外部人材として受け入れ、宇和島市とANAグループとが協働で行う地域活性化につながる事業を推進する業務に従事していただいています。

　令和５年度は、令和５年４月に新たに締結した協定に基づき、「戦略的なシティセールスの展開」の一環としての位置づけで、地場産品の販路開拓や販売促進活動による情報発信を通じた本市の認知度やブランドイメージの向上、関係人口の創出・強化につながる事業などのコーディネート業務を展開しました。

うわじま応援隊事業（市長公室）

　愛媛県外の店舗・事業所のうち、宇和島の地域食材や特産品を積極的に活用・販売している飲食店や販売店、また地域情報発信や販路開拓に協力していただいている店舗・事業所を、ふるさと「宇和島」を応援していただいているミニアンテナショップと位置づけ、「うわじま応援隊」に認定する事業を実施しています。

　令和５年度は令和４年度に認定した店舗において宇和島フェアを開催し、本市の魅力の発信を行いました。

 

 

魅力の維持と新しい価値の創出事業

　魅力の維持と新しい価値の創出事業とは、宇和島市の５つの魅力資源（人的資源・自然資源・文化資源・産業資源・生活資源）をつなぎ、かけあわせることを通じて、本市の新しい価値を創出し、本市のブランドイメージをさらに浸透・向上させる施策のことです。

市立児童館こもりんの魅力（こども家庭課）

　未就学児とその保護者の利用が主となっている児童館において、小学生以上の利用を促進し、地域や社会、仲間との繋がりを学ぶ機会を提供することで、学童期からのシビックプライドの向上を図っています。

青少年市民協働センターの魅力化（生涯学習課）

　中央公民館では、社会教育分野による人材（青少年）育成事業として青少年の興味関心や、未来への選択肢を拡げるきっかけづくりや青少年の日常使いに応える場（居場所・活動拠点）づくりを令和２年度から行っています

　令和５年度からは新たに高校生の創造性を高める魅力的な講座「クリエイティブカリキュラム」などを実施しました。

パール婚PR事業（商工観光課）

　真珠婚（結婚３０周年）にちなんで、宇和島市が日本一の真珠の生産地であることを市内外に発信し、真珠のまち・宇和島をＰＲしています。

 

観光コンテンツクリエイト支援事業（商工観光課）

持続可能な観光産業の確立を目指し、当市の地域資源を活用した「宇和島ならでは」の観光コンテンツを開発する取組みを支援しました。

Withperlプロジェクト（市長公室ほか）

　母貝の大量へい死や新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている新産地をみんなで応援するプロジェクトとして、さまざまなライフステージや日々の暮らしにより添えられる宇和島真珠の魅力を発信する施策を展開しています。

 

本市のイメージの明確化

　平成３１（令和元）年度に新たに制作したブランドロゴマークやキャッチコピーを活用して、市が持つ様々な広報媒体にロゴマークやキャッチコピー等を活用し、統一的なブランドイメージの発信を継続して行っています。

　また、市民のみなさまにも広くロゴマークやキャッチコピーの利用について呼びかける活動も実施しています。

　なお、ブランドロゴマークやキャッチコピーは申請していただければ、基本的にどなたでも利用できるようになっています。

ブランドイメージ普及事業（市長公室）

　うわじまブランドに対する理解を深める活動や、ロゴマーク等の幅広い利活用を呼びかけ、本市のブランドイメージの浸透を図る事業を実施しています。

　令和5年度は本市を紹介するリーフレット「イントロダクション・オブ・宇和島」を新たに制作し、ホームページでデータを公開しました。

　また、令和４年度に制作したブランドムービーが全国広報コンクールの映像部門で特選（総務大臣賞）を、ブランドブックが「地域プロモーションアワード2023 ふるさとパンフレット大賞（第11回）」で優秀賞を受賞しました。

戦略的な情報発信

　デジタルの活用を含む情報発信力の強化や推進体制の構築、市内外での情報発信機会の創出や積極的な利活用を通じて、本市の認知度やブランドイメージの向上を図る施策を展開しています。

市政広報番組での情報発信（市長公室）

　市政広報番組の制作・放映を通じて、市政情報についてわかりやすく伝え、市政に関する理解と関心を高めるとともに、市全体の伝える力を高めることで行政サービスの質の向上を図っています。

　また、令和４年度からは「地域住民にスポットをあてたコンテンツ（宇和島人物名鑑）」も新たにスタートし、行政情報以外にも宇和島の人を通じた魅力発信もあわせて実施しています。

 

シティセールスアドバイザーの設置（市長公室）

　本市が進めているシティセールス施策に対して指導・助言を行う外部専門家として、本市の観光パンフレット「宇和島本」の制作にも関わった株式会社アマナから、徳山大毅さんをお招きし、シティセールスアドバイザーを委嘱しています。

　徳山さんには、令和４年度から本市の情報発信に関する指導・助言のほか、各種のシティセールス施策立案のための相談業務などに従事していただいております。

　また、令和５年４月１日には徳山氏の派遣元である株式会社アマナと「シティセールスの推進にかかる連携・協力に関する協定」を締結し、株式会社アマナの持つ知見やネットワークを活用し、本市のシティブランディングの取り組みをさらに深化・発展させ、国内外から「選ばれるまち」を目指すこととしています。

ECマーケティング推進事業（市長公室）

　本市では営業活動（＝地場産品の販路開拓や販売促進活動）を通じた本市の魅力発信による本市の認知度やブランドイメージの向上、関係人口の創出・強化に取り組んでいます。

　その一環として、令和2年度からウィズコロナ・アフターコロナ時代を見据えたオンラインを活用した営業活動を展開しており、令和3年度からは「EC（イーコマース）マーケティングの推進」を宇和島市における営業活動の1つの大きな柱に掲げ、地元企業のEC事業の展開支援に重点的に取り組んでいます。

 

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