本文
税制改正点
令和6年度以降の個人住民税の主な税制改正点
令和5年度以降の個人住民税の主な税制改正点
令和4年度以降の個人住民税の主な税制改正点
令和3年度以降の個人住民税の主な税制改正点
令和2年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成31年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成30年度以降の個人住民税の主な税制改正点
- 給与所得控除の見直し(上限引き下げ)
- セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設
- 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における明細書の添付義務化
平成29年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成28年度以降の個人住民税の主な税制改正点
- NISAの拡充及びジュニアNISAの創設(平成29年度以後の課税分より適用)
- 寄附金税額控除(ふるさと納税分)の特例控除額の見直し及びふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
- 個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し
- 公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正
平成27年度以降の個人住民税の主な税制改正点
- 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の廃止
- 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)の創設
- 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)(平成26年から31年に入居された人)
- 土地等の長期譲渡所得に係る特別控除(平成28年度以後の課税分より適用)
平成26年度以降の市県民税の主な税制改正点
- 均等割標準税率の特例措置
- 給与所得控除の変更
- 給与所得の特定支出控除の見直し
- 寄附金税額控除(ふるさと納税分)の見直し
- 年金受給者の申告手続の簡素化
- 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化
平成25年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成24年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成22年度以降の個人住民税の主な税制改正点
- 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除について
平成11年から18年までに入居された方
平成21年から25年までに入居された方 - 上場株式等の配当・譲渡所得に対する課税方法の見直し
平成21年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成20年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成19年度以降の個人住民税の主な税制改正点
平成18年度以降の個人住民税の主な税制改正点
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 市民税係
電話:0895-24-1111
吉田支所 税務係
電話:0895-52-1111
三間支所 税務係
電話:0895-58-3311
津島支所 税務係
電話:0895-32-2721