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令和3年度税制改正点
基礎控除の改正
（１）基礎控除が一律10万円引き上げられます。また、合計所得金額に応じて控除額が次のとおりとなります。
（２）合計所得金額が2,400万円以下の個人は、基礎控除額を43万円に引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える個人は、その合計所得金額によって控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人は、基礎控除の適用がなくなります。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 改正後 | 改正前 | |||
| 市県民税 | 所得税 | 市県民税 | 所得税 | |
| 2,400万円以下 | 430,000円 | 480,000円 |
330,000円 (所得制限なし) |
380,000円 (所得制限なし) |
| 2,400万円超～2,450万円以下 | 290,000円 | 320,000円 | ||
| 2,450万円超～2,500万円以下 | 150,000円 | 160,000円 | ||
| 2,500万円超 | 適用なし | 適用なし | ||
給与所得控除の改正
（1）給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
（2）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円（改正前：1,000万円）とされるとともに、その上限額が195万円（改正前：220万円）に引き下げられます。
なお、給与所得が850万円を超えても、介護・子育て世代は負担増が生じないよう、措置が講じられます。（所得金額調整控除の欄を参照）
| 給与等の収入金額 | 給与所得の金額 | |
|---|---|---|
| ～ 550,999円 | 0円 | |
| 551,000円～1,618,999円 | 給与収入－550,000円 | |
| 1,619,000円～1,619,999円 | 1,069,000円 | |
| 1,620,000円～1,621,999円 | 1,070,000円 | |
| 1,622,000円～1,623,999円 | 1,072,000円 | |
| 1,624,000円～1,627,999円 | 1,074,000円 | |
| 1,628,000円～1,799,999円 |
（A) 給与収入÷4 （千円未満の端数切捨て） |
（A)×2.4＋100,000円 |
| 1,800,000円～3,599,999円 | （A)×2.8－80,000円 | |
| 3,600,000円～6,599,999円 | （A)×3.2－440,000円 | |
| 6,600,000円～8,499,999円 | 給与収入×0.9－1,100,000円 | |
| 8,500,000円～ | 給与収入－1,950,000円 | |
公的年金等所得控除の改正
（1）公的年金等所得控除額が一律10万円引き下げられます。
（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額は、195.5万円を上限とされます。
（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円超～2,000万円以下の場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記（1）および（2）の見直し後の控除額から引き下げられます。
| 年齢区分 |
公的年金等の 収入金額の合計（A) |
公的年金等雑所得の金額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額 | ||||
| 1,000万円以下 |
1,000万円超～ 2,000万円以下 |
2,000万円超 | ||
| 65歳未満 | 130万円以下 | （A)－600,000円 | （A)－500,000円 | （A)－400,000円 |
| 130万円超～410万円以下 | （A)×0.75－275,000円 | （A)×0.75－175,000円 | （A)×0.75－75,000円 | |
| 410万円超～770万円以下 | （A)×0.85－685,000円 | （A)×0.85－585,000円 | （A)×0.85－485,000円 | |
| 770万円超～1,000万円以下 | （A)×0.95－1,455,000円 | （A)×0.95－1,355,000円 | （A)×0.95－1,255,000円 | |
| 1,000万円超 | （A）－1,955,000円 | （A）－1,855,000円 | （A）－1,755,000円 | |
| 65歳以上 | 330万円以下 | （A)－1,100,000円 | （A)－1,000,000円 | （A)－900,000円 |
| 330万円超～410万円以下 | （A)×0.75－275,000円 | （A)×0.75－175,000円 | （A)×0.75－75,000円 | |
| 410万円超～770万円以下 | （A)×0.85－685,000円 | （A)×0.85－585,000円 | （A)×0.85－485,000円 | |
| 770万円超～1,000万円以下 | （A)×0.95－1,455,000円 | （A)×0.95－1,355,000円 | （A)×0.95－1,255,000円 | |
| 1,000万円超 | （A）－1,955,000円 | （A）－1,855,000円 | （A）－1,755,000円 | |
所得金額調整控除の創設
下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
（1）介護・子育て世帯の場合
給与収入が850万円を超え、下記のa～ｃに該当する場合は給与所得の金額から、次の算式により計算した金額を控除
|
（給与等の収入金額（上限：1,000万円）-850万円×10％ |
a 特別障害
b 23歳未満の扶養親族を有する場合
c 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有するもの
（2）給与収入と公的年金等の双方があるもの
給与収入と公的年金等の収入が双方あり、それらの所得金額の合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から、次の算式で計算した金額を控除
|
給与所得控除後の給与等の金額（上限：10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（上限：10万円）-10万円 |
※（1）、（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に、（2）の金額を控除します。
基礎控除・給与所得控除の改正に伴う措置
| 要件等 | 改正後 | 改正前 |
|---|---|---|
|
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 |
合計所得金額 480,000円以下 |
合計所得金額 380,000円以下 |
|
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得要件 |
合計所得金額 480,000円超～1,330,000円以下 |
合計所得金額 380,000円超～1,230,000円以下 |
| 勤労学生控除の合計所得要件 |
合計所得金額 750,000円以下 |
合計所得金額 650,000円以下 |
|
障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に対する非課税措置の合計所得要件 |
合計所得金額 1,350,000円以下 |
合計所得金額 1,250,000円以下 |
|
家内労働特例 （必要経費の最低保障額） |
550,000円 | 650,000円 |
|
均等割の非課税限度額の合計所得金額 |
280,000円×（本人+扶養人数※1） +100,000円+168,000円※2以下 ※1 「扶養人数」には、年少扶養親族を含む ※2 扶養親族を有するとき |
280,000円×（本人+扶養人数※1） +168,000円※2以下 ※1 「扶養人数」には、年少扶養親族を含む ※2 扶養親族を有するとき |
|
所得割の非課税限度額の総所得金額 |
350,000円×（本人+扶養人数※1） +100,000円+320,000円※2以下 ※1 「扶養人数」には、年少扶養親族を含む ※2 扶養親族を有するとき |
350,000円×（本人+扶養人数※1） +320,000円※2以下 ※1 「扶養人数」には、年少扶養親族を含む ※2 扶養親族を有するとき |
調整控除の改正
合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除の適用がなくなります。
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 市民税係
電話：0895-24-1111
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721
