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老年者非課税措置廃止にともなう経過措置の終了
平成20年度の個人住民税より全額課税になります。
65歳以上で合計所得金額が125万円以下の人は個人住民税は非課税とされていた制度が廃止され、平成18年度の個人住民税より適用されていた経過措置が終了しました。（平成17年1月1日時点で65歳以上であった人が対象）
| 年度 | 所得割 | 均等割 | |
|---|---|---|---|
| 市民税 | 県民税 | ||
| 平成17年度 | 合計所得金額125万円以下は非課税 | ||
| 平成18年度 | 税額の3分の2を減額 | 1,000円 | 400円 (100円) |
| 平成19年度 | 税額の3分の1を減額 | 2,000円 | 900円 (300円) |
| 平成20年度 | 全額を課税 | 3,000円 | 1,500円 (500円) |
（ ）内は県民税均等割額のうち、森林環境税相当額です。
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 市民税係
電話：0895-24-1111
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721
