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退職所得に係る個人住民税の改正
平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に対する個人住民税について、以下の点が変更になりました。
10％税額控除の廃止
退職所得に係る個人住民税額の所得割額の10％税額控除が廃止されることとなりました。
特定役員退職手当等に係る退職所得の2分の1課税の廃止
退職手当等のうち、勤続年数が5年以内の法人役員等（注意）に対して支払われる退職所得の金額の計算について、支払額から退職所得控除額を控除した残額に2分の1を乗じる措置を廃止します。
（注意）「法人役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
- ア 法人税法第2条第15項に規定する役員
- イ 国会議員及び地方議会議員
- ウ 国家公務員及び地方公務員
退職所得に係る個人住民税の計算方法
平成24年12月31日までに支払われる退職所得
市民税額 （退職手当等支払額-退職所得控除額）×1/2×6％×0.9
県民税額 （退職手当等支払額-退職所得控除額）×1/2×4％×0.9
平成25年1月1日以後に支払われる退職所得
市民税額 （退職手当等支払額-退職所得控除額）×1/2×6％
県民税額 （退職手当等支払額-退職所得控除額）×1/2×4％
平成25年1月1日以後に支払われる退職所得（特定役員退職手当等）
市民税額 （退職手当等支払額-退職所得控除額）×6％
県民税額 （退職手当等支払額-退職所得控除額）×4％
お問い合わせ先
市庁舎 税務課 市民税係
電話：0895-24-1111
吉田支所 税務係
電話：0895-52-1111
三間支所 税務係
電話：0895-58-3311
津島支所 税務係
電話：0895-32-2721
