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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡充

印刷用ページを表示する 記事ID:0044844 更新日:2020年8月31日更新

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の拡充

 個人が住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する場合に、次の特例が適用されます。ただし、消費税を10%で支払った場合に限ります。

適用年数の延長

 適用年数が現行の10年から13年に延長されます。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)可能額の見直し

 11年目以降の3年間は、消費税率2%引き上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。具体的には、各年において、以下のいずれか少ない金額が控除可能額とされます。

  1. 建物購入価格の2%÷3
  2. 住宅ローン年末残高の1%

参考:財務省「平成31年度税制改正」

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した人、または平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居した人については、所得税の住宅ローン控除を受けた後、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の個人住民税から控除できる制度が創設されています。
 また、平成26年分から所得税の住宅ローン控除の適用期間が延長し、平成26年4月から控除限度額が拡充されたことに伴い、個人住民税から控除できる期間及び控除額も次のように変更されました。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の概要
居住開始
年月日
平成11年1月1日

平成18年12月31日
平成19年1月1日

平成20年12月31日
平成21年1月1日

平成25年12月31日
平成26年1月1日

平成26年3月31日
平成26年4月1日

令和3年12月31日
控除
限度額
所得税の課税
総所得金額等の5%
(上限97,500円)
平成19年及び平成20年に入居した人については、個人住民税での住宅ローン控除はありません 所得税の課税
総所得金額等の5%
(上限97,500円)
所得税の課税
総所得金額等の5%
(上限97,500円)
所得税の課税
総所得金額の7%
(上限136,500円)
(注意)

(注意)平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した人で、住宅の取得費用等にかかる消費税を8%または10%で支払った場合の控除限度額です。
平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居した場合であっても、住宅の取得費用等にかかる消費税を5%で支払った場合は、所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)となります。

対象となる人

 住宅ローン等を利用して、住宅の新築(増改築を含む)をし、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した人、または平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居した人(平成19年及び平成20年に入居した人については、個人住民税での住宅ローン控除は適用されません)で、所得税で住宅ローン控除の適用を受けていて、かつ、所得税から住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった人が対象となります。

住宅ローン控除可能額の計算方法

住宅の取得費用等にかかる消費税を5%で支払った場合

次の1または2のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

住宅の取得費用等にかかる消費税を8%または10%で支払った場合

次の1または2のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

個人住民税における住宅ローン控除の仕組(図解)

個人住民税における住宅ローン控除の注意事項

 所得税の住宅ローン控除のうち、個人住民税で住宅ローン控除の適用とならないものがあります。

所得税の住宅ローン控除の区分 個人住民税での適用
住宅借入金等特別控除 適用できる ○
認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例 適用できる ○
認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例 適用できる ○
バリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除 適用できない ×
省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除 適用できない ×
多世帯同居改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除 適用できない ×

所得税の住宅ローン控除の区分については下記の国税庁ホームページをご覧ください。

国税庁「マイホームの取得や増改築などしたとき」

住宅ローン控除を受ける方法

 住宅ローン控除を受ける最初の年度は税務署での確定申告が必要です。税務署での確定申告をもって個人住民税で住宅ローン控除を受けるための手続きがされたものとなります。また、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることも可能です。

 個人住民税の住宅ローン控除に関する質問は『よくある質問(市民税)』をご覧ください。

お問い合わせ先

 市庁舎 税務課 市民税係
 電話:0895-24-1111

 吉田支所 税務係
 電話:0895-52-1111

 三間支所 税務係
 電話:0895-58-3311

 津島支所 税務係
 電話:0895-32-2721