平成28年4月　水道料金改定について（改定に至る経過）

　平成28年4月1日から水道料金を値上げさせていただきます。
　ただし、平成28年3月31日までの使用分は、旧水道料金での請求となります。

平成28年4月料金改定の主な変更点

改定率　総括原価に対し、平均8％

施行日　平成28年4月1日

　継続使用の場合、6月請求分（4月使用分）より適用

非常に厳しい経済情勢の中での料金改定（値上げ）は、市民のみなさまに大変なご負担をお掛けすることになりますが、将来の安全で安定的な水道を確保するために、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

広報うわじま5月号

1．はじめに

　水道は、市民のみなさまの生活に欠かせない重要なライフラインであり、清浄で安全な水を安定的に供給しなければならない使命があります。
　また、水道事業は、水の供給対価としての水道料金収入にて経営する独立採算の原則があり、持続可能な経営に努めています。

2．水道事業の歴史と現状

　当市の水道事業は、大正15年に給水を開始し、その後、6次にわたる拡張事業、平成17年の1市3町合併により、ほぼ市内全域のほか、愛南町の一部にまで給水区域を拡大しています。
　一方、経年による水道施設や管路の老朽化、劣化が進み、耐震化と併せた更新対策が急務となっていることから、平成21年度から35年度までの15か年にわたる第7次整備事業に取り組んでいます。

3．財政状況

　給水人口の減少や社会全体の節水意識が高まるなか、水需要が年々減少（料金収入が低下）しています。
　そこで当市では、民間委託の導入、事務統合等による職員数の削減など、様々な経営改善・経費削減に努めておりますが、依然として厳しい財政状況であります。
　さらには、平成22年度に実施した料金改定も、当初設定した算定期間の満了を迎え、平成30年度から赤字経営となる見込みであることから、第7次整備計画の残り8年間の事業を継続して実施するための新たな財源確保が不可欠であります。

　7次整備事業の工事内訳[PDFファイル／223KB]

4．簡易水道事業等の統合

　当市の簡易水道事業の供給区域は、離島・半島・山間部が大半を占めており、給水人口に比べて多くの設備投資・維持管理費用を要しています。そこで、将来的にも安定給水を確保するとともに、経営基盤の強化を図ることを目的に、当市は、平成28年から簡易水道事業を上水道へ統合することとなりました。

5．料金体系

　水道料金の体系は、大きく分けて口径別・用途別の2種類がありますが、負担の公平性・料金体系がわかりやすい口径別が全国的な主流となっています。
　しかしながら当市は、用途別料金体系を採用しており、家庭用料金を低めに抑えるため、業務用料金の負担が大きくなっています。そのため、直ちに口径別へ移行すると、家庭用の改定率が極端に大きくなるなど、公平公正とはいえないため、段階的に口径別へ移行する必要があります。

6．水道事業経営審議会

先述のとおり、水道事業には多くの課題があります。
そこで、経営審議会において、宇和島市の適正な水道事業について諮問し、今後の水道事業の方向性、簡水事業統合を含む財源確保の必要性、適正な料金体系等について審議いただきました。

　宇和島市水道事業経営審議会

経営審議会答申（要旨）

　最近の諸物価の高騰や平成29年度の消費税増税の影響を考えると、総括原価に対して改定率を8％と可能な限り低く抑え、算定期間についても概ね安定経営が見込まれる、平成28年度から平成33年度までの6年間に短縮する案を妥当なものと判断し、また料金体系については、用途別料金体系を継続するものの、将来的な口径別料金体系への移行を目指すため、まずは用途間較差を改める必要性があり、用途毎に異なる改定率を採用することで、口径別料金体系への移行が可能になるものと考える。

　宇和島市経営審議会　諮問[PDFファイル／6KB]

　宇和島市経営審議会　答申[PDFファイル／27KB]