平成21年度第3回宇和島市水道事業経営審議会

1. 料金体系の見直し等に関する審議委員の意見集約
2. 答申内容の決定
3. 市長に対する答申日程の調整
4. 今後の審議会開催スケジュールについて

審議会からの答申内容（要約）
1　はじめに
　上水道事業においては、平成17年8月の合併以降、安全かつ安定的に低廉な水を需要者へ送り続けるという重要な使命を果たすため、より健全な事業運営を目指すことを最重要課題として位置づけ、民間活力の導入や業務改善による人員削減など、経費縮減に努めてきている。しかしながら、法令遵守の問題や、市町合併に伴う急激な収入減による経営効率の悪化など、業務及び資産管理の問題が顕著化しており、抜本的な事業の見直しが必要となっている。
　そうした中、上水道事業では中期整備事業計画を策定し、その財源を確保したうえで、計画的に水道施設を更新していくため、平成20年度に宇和島市水道事業経営審査会(以下「審査会」という。)を設置し、今後の水道事業運営について、審査及び審議されてきたところである。
　このような状況において、本年5月18日、貴職から本審議会に対し、平成22年4月1日からの料金改定を前提とした、「料金体系の見直し」について諮問されたため、本審議会は、昨年度の審査会における答申結果などを踏まえ、ここに答申するものである。

2　答申
　料金体系については、全国的に「用途別」から「口径別」へ移行しているとのことであるが、それぞれの料金体系には「長所と短所」があるため、一概に「どちらが適切か。」と判断することは難しい。
　しかしながら、日本水道協会の「水道料金算定要領」では、口径別料金体系が原則となっており、また、愛媛県下における料金体系の推移や口径別料金体系のメリットなどを勘案すると、これからの宇和島市の水道料金は、口径別料金体系に移行することが望ましいものと思われる。ただし、昨年度の審査会で答申された「料金改定率16％」を超える需要者が発生するなど、事前に解決しなければならない諸課題もあることから、直ちに口径別へ移行することは難しいものと思われる。
　よって、今回の料金改定は、段階的に口径別料金体系へ移行することを視野に入れつつ、現行の用途別料金体系を継続することが望ましい。
　次期（平成22年度以降の）料金改定については、平成28年度の宇和海簡易水道事業の統合問題なども考慮し、引き続き十分検討してもらいたい。

3　おわりに
　今後の水道事業経営に際し、本審議会から以下のとおり提言します。

1. 本審議会は、平成20年度「宇和島市水道事業経営審査会」において答申された、「～前述省略～、料金改定率16％の実施は止む得ないものと判断した。」及び「(料金改定の)実施時期は平成22年4月1日が適当である。」など、審査会の答申を尊重する。議会等においても、この点を十分考慮すること。
2. 水道事業の健全性を確保するため、事業の独自性に配慮した人事政策を実施し、人材育成を図ること。
3. 水道料金改定(値上げ)を実施するにあたり、市民に分かりやすい丁寧な説明を行うこと。
4. 今後も本審議会のような市民参画型行政を継続すること。
5. 安全かつ安定的な水道を持続するため、大震災を想定した危機管理体制の強化を図ること。
6. 民間活力の導入等については、事前に市民に情報を公開し、経済性のみではなく、継続性、安全性及び安定性を確保すること。

　以上のような内容で、平成21年9月9日、審議会から市長に答申されました。