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宇和島市企業応援ガイド
新着情報
- 2025年12月4日更新SEMICON Japan2025愛媛県ブースに職員を派遣します
- 2025年11月20日更新えひめ半導体産業ネットワークに参画しました
新規進出・拠点新設される方へのご案内
宇和島市外でご活躍の企業が、新しく宇和島市で立地する場合の支援制度はこちらです。
| ご支援メニュー | 制度概要 |
|---|---|
| 【奨励金】 宇和島市企業立地促進条例に基づく支援 |
製造業、情報通信関連企業、運輸業、卸売業、宿泊業の方で、市外から宇和島市内に新たに進出していただいた方に各種の奨励金を交付します。 |
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【補助金】 |
宇和島市内にサテライトオフィス（本社機能の一部を持った事務所等）を開設する企業の方に補助金を交付します。 |
操業中の方へのご案内
宇和島市内で事業を営まれている事業者のみなさまへのご支援はこちらです。
| ご支援メニュー | 制度概要 |
|---|---|
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【奨励金】 |
本市経済の発展並びに定住人口の増加に貢献していただく「市内に本社を有する企業」または「本市が誘致した企業」のみなさまを対象に、設備投資等の一部費用に奨励金を交付します。 |
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【補助金】 |
令和7年度は10種類のご支援メニューをご用意しております。 ・人材育成事業 |
| 【補助金】 宇和島市企業競争力強化支援事業 |
＜令和9年度までの特別なご支援です＞ |
| 【補助金】 宇和島市買物弱者支援事業 |
移動販売で「日用生活物資」を販売しようとする事業者の方に、移動販売車両に関する補助を実施しています。 |
| 【補助金】 宇和島市小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給制度 |
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）を利用されている事業者を対象に、支払われた利息の一部を補給する制度を実施しています。 |
| 【制度・補助金】 宇和島市中小企業資金融資制度 |
宇和島市中小企業振興資金融資条例、及び宇和島市中小企業設備近代化資金融資規則の規定に基づく融資制度の利用者の方に、信用保証料の全額を補給する補助制度を実施しています。 |
| 【制度】 セーフティネット保証制度 |
取引先の再生手続等の申請、事業活動の制限・災害・取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者が、事業所の住所地を管轄する市町村長の認定を受けることで、保証限度額の別枠化等を受けることができる制度です。 |
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【制度・税減免】 |
＜令和8年度末までの特別なご支援です＞ 設備投資による労働生産性の向上に取り組もうとする事業者が、市の「導入促進基本計画」に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、償却資産に係る固定資産税の特例や国の各種補助制度の優先採択などの支援を受けることができます。 |
労働者確保に関する制度のご案内
宇和島市内の企業で働く労働者の方を確保するためのご支援はこちらです。
| ご支援メニュー | 制度概要 |
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【補助金】（再掲） |
人材確保のための活動に必要となる経費の一部を助成しています。 ・大学新卒者人材確保事業 |
| 【制度】 勤労者教育資金融資制度 （ウェブページ作成中、詳しくはお問い合わせください。） |
宇和島市と四国労働金庫が提携し、勤労者が教育に必要な資金を借り入れる際に、四国労働金庫が通常案内する金利よりも低く借り入れることができます。勤労者の定住のためぜひ従業員の方へご案内ください。 |
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【制度】 |
宇和島市と四国労働金庫が提携し、勤労者が住宅建設に必要な資金を借り入れる際に、四国労働金庫が通常案内する金利よりも低く借り入れることができます。勤労者の定住のためぜひ従業員の方へご案内ください。 |
新規創業される方へのご案内
宇和島市内で新規に事業を開始しようとお考えのみなさまへのご支援はこちらです。
| ご支援メニュー | 制度概要 |
|---|---|
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【制度・税減免】 |
当市主催のセミナーの受講、または、指定支援機関にて創業に関する支援を受けていただいた場合に証明書の交付を受けることができます。 |
| 【補助金】 宇和島市中小企業者等応援事業 |
特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を取得された方に、備品費、工事費の一部を助成しています。 ・新規創業事業 |
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【補助金】 |
商店街に出店し、商店街団体に加入する方を対象に、出店に係る経費の一部を助成しています。 |
規制・規制緩和に関するご案内
商工観光課で所管する規制・規制緩和等の情報です。
| 規制・規制緩和等 | 制度概要 |
|---|---|
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【規制】 |
下記の業種・規模の工場等を設置する場合、工場立地法に基づき届出が必要です。工場等の新設・増設等をお考えの場合はお早めにご連絡ください。 業種：製造業、ガス供給業、熱供給業、電気供給業 規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上 |
| 【規制緩和】 |
宇和島市は、「構造改革特別区域法」に基づく「酒税法の特例措置」が適用される「酒づくり特区」の指定を受けています。この制度を活用すれば、酒税法で定められている酒類の最低製造量基準を満たさなくても、一定条件の下で酒類製造免許を取得できます。 |
その他のご案内
当市の他部局、または他の機関が実施しているご支援制度のご案内です。（詳しくは実施機関にお問い合わせください。）
| ご支援メニュー | 制度概要 |
|---|---|
| 【補助金】 宇和島市医療機関新規開業等支援事業 （当市保険健康課） |
市内に民間の医療機関の開設または既存医療機関の事業承継を行う医師または医療法人に対し補助金を交付します。 |
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【制度・税減免】 |
愛媛県が作成した基本計画に基づき、地域経済を牽引する事業を実施しようとする事業者の方が「地域経済牽引事業計画」を作成し県知事の承認を受けると、法人税、固定資産税等の支援措置を受けることができます。 |
| 【制度】 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター （外部機関） |
「事業承継・引継ぎ支援センター」は、国が設置している公的相談窓口です。国の予算により運営されていますので、ご相談は無料です。『事業承継といっても何から始めたらいいかわからない』、『事業を引継ぐときの手続きがわからない』、『会社(事業)を引継いでくれる先を探したい』など、事業承継に関するお困りごとがございましたら、何でもお気軽にご相談ください！ 愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター TEL：089-948-8511 |
宇和島市の企業応援活動
| 活動名等 | 活動概要 |
|---|---|
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＜四国初締結！＞ |
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宇和島市における創業及び事業承継並びに移住定住促進支援に関する包括連携協定 |
宇和島市と宇和島商工会議所、吉田三間商工会、津島町商工会、愛媛県信用保証協会及び株式会社日本政策金融公庫宇和島支店は、宇和島市内での創業及び市内事業者に関する事業承継並びに宇和島市への移住定住促進に関する支援について相互に連携し、協力を図ることにより、宇和島市の活性化及び経済の発展に資することを目的として、連携協定を締結しています。 |
| 広域人材供給協定 | 宇和島市と松野町、鬼北町は、新規に立地する企業に対する労働力の確保を目的とした協定を締結しています。 （平成27年8月24日締結） |
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地域経済の持続的な発展に向けた連携・協力協定 |
宇和島市と株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、宇和島信用金庫、えひめ南農業協同組合は、環境に配慮した地域経済の持続的な発展を目的に連携・協力に関する協定を締結しています。 （平成25年7月4日締結） |
| えひめ半導体産業ネットワーク | 宇和島市は、愛媛県が推進する半導体人材の育成・確保（リスキリングを含む）及び展示会への共同出展等を通じて先端成長産業の呼び込みを目的とする本ネットワークに参画しています。 （令和7年11月18日参画） |
| 愛媛グローカル・フロンティア・コンソーシアム | 宇和島市は、愛媛県内の産業を強化し、若手人材等の育成、新規・革新事業等の成長を支援するため、本コンソーシアムに参画しています。 |
| 愛媛県地域産業活性化協議会 |
愛媛県と愛媛県内20市町と産学の各関係機関が連携して愛媛における産業集積の活性化又は産業集積等の地域の特性を活用した事業の実施に関し必要な事項について協議を行う本協議会に参画しています。 |
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