ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 商工観光課 > セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

印刷用ページを表示する掲載日:2020年8月6日更新

セーフティネット保証5号の認定について 

 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するために、セーフティネット保証制度の認定を行っています。

セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合80%)を利用することが可能となります。
 

運用の変更について(令和2年5月1日~)

  • 全業種が指定業種となりました。(保証協会の対象外業種を除く)

          セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

  • 業種指定の大幅な拡大に伴い、様式を統合しました。(様式数18→6)
  • 認定書の有効期間が延長されました。

          令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間については令和2年8月31日までとします。

          ※上記の期間以外に発行された認定書の有効期間については、認定書の発行の日から30日間とします。

  • 申請書の必要部数を1通とします。
  • 申請者が自著する場合は押印不要とします。
  • 売上減少率の端数処理について、小数点第2位以下を切り捨てとします。
  • 代理人(金融機関等)による書類の訂正も可とします。

          訂正箇所を二重線取り消しの上、担当者の押印をお願いします。

概要

(1)5号認定の概要については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。

(2)申請にあたっては、まず、営んでいる事業が日本標準産業分類においてどの業種に該当するか、該当する業種を特定してください。いくつもの業種に該当する場合もあります。

  日本標準産業分類検索システム(政府統計の総合窓口)<外部リンク>

(3)該当業種を特定したら、該当業種が属する中分類番号を確認してください。(2桁の業種番号01~99)

(4)次に「セーフティネット保証5号の指定業種に、(3)で確認した中分類番号があるか確認してください。指定業種リストに記載があるものが指定業種です。記載のないものは非指定業種となります。

  セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁ホームページ)<外部リンク>

  ※令和2年5月1日より、指定業種の範囲が拡大されました。

   (保証協会の対象外業務を除くすべての業種が指定されました。)

(5)下表より申請書等様式の選択を行ってください。

認定要件


(イ) 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比10%以上減少していること。
 ただし、令和3年3月31日までは5%以上の減少に緩和する。

 ※1 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性にかんがみ、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高とその後の2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

 ※2 業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、利用ができるよう認定基準が緩和されました。 (新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について [PDFファイル/249KB]


(ロ) 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格等に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。


 

必要書類

  1. 申請書(イ・ロ) 
  2. 申請に係る添付書類(イ・ロ)
  3. 商業登記簿謄本(個人の場合は許認可証の写し)
  4. 直近の決算書(個人の場合は確定申告書の写し)
  5. 委任状(本人申請でない場合)、名刺

注意事項

  • 指定期間内に、事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村長へ認定申請書を提出してください。
  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
  • 令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間については令和2年8月31日までとします。

             ※上記の期間以外に発行された認定書の有効期間については、認定書の発行の日から30日間とします。

ダウンロード

※令和2年5月1日より、様式を統合しました。専業・兼業にかかわらず、同じ様式を使用してください。

 指定業種に属する事業が一つの場合は、様式内「指定業種の減少率/売上高等」と「全体の減少率/売上高等」には同じ値を記入してください。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間はこちらの様式をお使いください

類型(1)2月以降で、直近1か月の売上高が算出可能な場合(2)2月以降で、直近2か月の売上高が算出可能な場合
 
専業・兼業共通

申請書5号イ(5)’-1 [Wordファイル/29KB]

添付書類5号イ(5)’-1 [Excelファイル/41KB]

申請書5号イ(5)’-2 [Wordファイル/29KB]

添付書類5号イ(5)’-2 [Excelファイル/42KB]

(参考)

統合前の旧様式

・5号イ(4)-1

 (行っているすべての事業が指定業種)

・5号イ(5)-1

 (兼業者であって、主たる事業が指定業種)

・5号イ(6)-1

 (兼業者であって、1つ以上の指定業種にあたる事業を行っている)

5号イ(4)-2

(行っているすべての事業が指定業種)

5号イ(5)-2

(兼業者であって、主たる事業が指定業種)

5号イ(6)-2

(兼業者であって、1つ以上の指定業種にあたる事業を行っている)

 

 

 創業3か月以上1年未満の方、前年以降の店舗増加等で売上高の前年比較が困難な方については、こちらの様式をお使いください

類型最近3か月の平均売上高と比較令和元年12月の売上高と比較令和元年10月から12月の平均売上高と比較
 
専業・兼業共通

申請書5号イ(10)’ [Wordファイル/21KB]

添付書類5号イ(10)’ [Excelファイル/72KB]

申請書5号イ(11)’ [Wordファイル/20KB]

申請書5号添付書類イ(11)’ [Excelファイル/72KB]

申請書5号イ(12)’ [Wordファイル/20KB]

添付書類5号イ(12)’ [Excelファイル/72KB]

(参考)

統合前の旧様式

・5号イ(7)

 (行っているすべての事業が指定業種)

・5号イ(10)

 (兼業者であって、主たる事業が指定業種)

・5号イ(13)

 (兼業者であって、1つ以上の指定業種にあたる事業を行っている)

・5号イ(8)

(行っているすべての事業が指定業種)

・5号イ(11)

(兼業者であって、主たる事業が指定業種)

・5号イ(14)

(兼業者であって、1つ以上の指定業種にあたる事業を行っている)

・5号イ(9)

(行っているすべての事業が指定業種)

・5号イ(12)

(兼業者であって、主たる事業が指定業種)

・5号イ(15)

(兼業者であって、1つ以上の指定業種にあたる事業を行っている)

 

このコンテンツを関連情報として登録しているコンテンツ

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)