本文
セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））
セーフティネット保証5号の認定について
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するために、セーフティネット保証制度の認定を行っています。
セーフティネット保証5号の認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能となります。
取扱い変更について（令和6年12月1日～）
国が令和6年10月1日に公布した、中小企業信用保険法第2条第5項第3号から第5号の「その他経済産業大臣が定める事由」について定めた告示に基づき、令和6年12月1日よりセーフティネット5号の運用が変更となります。
運用の変更に伴い、令和6年12月1日以降申請分より様式が変更になります。旧様式では受付できませんのでご留意ください。
運用の変更について（令和2年5月1日～）
- 申請書の必要部数を1通とします。
- 申請者が自署する場合は押印不要とします。
- 売上減少率の端数処理について、小数点第2位以下を切り捨てとします。
- 代理人（金融機関等）による書類の訂正も可とします。訂正箇所を二重線取り消しの上、担当者の押印をお願いします。
概要
（1）5号認定の概要については、「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご覧ください。
（2）申請にあたっては、まず、営んでいる事業が日本標準産業分類においてどの業種に該当するか、該当する業種を特定してください。いくつもの業種に該当する場合もあります。
（3）該当業種を特定したら、該当業種が属する細分類番号を確認してください。（4桁の業種番号）
（4）次に「セーフティネット保証5号の指定業種に、（3）で確認した細分類番号があるか確認してください。指定業種リストに記載があるものが指定業種です。記載のないものは非指定業種となります。
セーフティネット保証5号の指定業種（中小企業庁ホームページ）
（5）下記より申請書等様式の選択を行ってください。
認定要件
（イ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少していること。
（ロ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格等に転嫁することが困難であるため、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
（ハ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少していること。
必要書類
- 申請書（イ・ロ・ハ）*申請書には日本標準産業分類の細分類にある業種名・番号を記入してください。
- 申請に係る添付書類（イ・ロ・ハ）
- 商業登記簿謄本（個人の場合は許認可証の写し）
- 直近の決算書（個人の場合は確定申告書の写し）
- 委任状（本人申請でない場合）、名刺
注意事項
- 指定期間内に、事業実体のある事業所の所在地を管轄する市町村長へ認定申請書を提出してください。
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
- 認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。
ダウンロード
【申請書様式】認定要件に応じた様式を選択して申請ください。
| 区分 | 対象 | 申請様式 | |
|---|---|---|---|
| 通 常 |
指定業種に属する事業のみを営んでいる |
・最近3か月間の売上高が前年同期に比して5％以上減少 （原則前々年度との比較不可） |
|
|
指定業種と非指定業種を営んでいる |
・最近3か月間における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めている ・中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月間の売上高が前年同期に比して5％以上減少 （原則前々年度との比較不可） |
||
|
創 |
業歴1年3か月未満の場合に使用できます。それ以外の方は使用できませんのでご注意下さい。 | ||
|
指定業種に属する事業のみを営んでいる |
・最近1か月間の売上高が、その直前の3か月間の月平均売上高に比して5％以上減少 | ||
|
指定業種と非指定業種を営んでいる |
・最近1か月間における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めている ・中小企業者全体と指定業種それぞれの最近1か月間の売上高が、その直前の3か月間の月平均売上高に比して5％以上減少 |
||
| 原 油 高 |
指定業種に属する事業のみを営んでいる |
（1）最近1か月間の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めている （2）最近1か月間の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇している （3）最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている |
|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる |
（1）最近1か月間における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めている （2）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月間の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めている （3）指定事業の最近1か月間の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇している （4）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている |
||
| 利 益 率 |
指定業種に属する事業のみを営んでいる |
・最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している |
|
| 指定業種と非指定業種を営んでいる |
・最近3か月間における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めている ・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している |
||
※兼業とは、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※主たる事業とは、最近1年間で最も売上高が大きい事業をいう。
このコンテンツを関連情報として登録しているコンテンツ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
