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宇和島市消費生活センターからのお知らせ

印刷用ページを表示する 記事ID:0045405 更新日:2021年6月1日更新

宇和島市消費生活センターについて

 ~1人で悩まずご相談ください~

【相談時間】 平日 9時00分~16時00宇和島市消費生活センターの画像
【住所】 〒798-8601 宇和島市曙町1番地
 (宇和島市役所2階 市民課内)
【電話】 0895-20-1075

消費生活施策に関する市長からのメッセージ [PDFファイル/78KB]

新型コロナウイルス感染症に関連する消費者トラブル等にご注意ください。

消費生活に関する相談窓口や情報提供

「訪問販売で必要のない商品や高額な商品を購入させられた」「身に覚えのない請求があった」「インターネットで高額な請求をされた」「こどもがおもちゃでケガをした」など、商品やサービスに関する苦情や事業者とのトラブルについての相談に応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。また、必要に応じてあっせん等を行うこともあります。

訪問販売や電話勧誘等でクーリングオフができるのは通常8日です。できるだけ早くご相談ください。

宇和島市消費生活センターへ寄せられた相談事例をご紹介します。

「一度だけお試し」のつもりが定期購入に!≪最近多い相談≫

 通信販売を利用して、「お試し」で、定価よりもお得な500円の健康食品を注文した。一度だけのつもりだったが、2回目が届き、定期購入契約だとわかった。2回目の代金は定価での請求を受けた。これ以上は必要ないので、解約したいが電話がつながらない。

という相談が多く寄せられています。

 商品を注文する際に、「定期購入が条件にないか」「定期購入期間内でも解約が可能か」「解約の申し出先や方法」などを詳しく確認しましょう。

困った時はすぐに消費生活センターにご相談ください。

注文していないのに健康食品が送られてきた!

 消費者が電話勧誘で断ったにもかかわらず、健康食品を送りつけてきたり、「以前注文のあった健康食品を送ります」と実際は注文していない商品を代金引き換えで送りつけるケースが多く発生しています。
 消費者が注文していない商品は一方的に送りつけられてきた場合、代金を支払う義務はなく、受け取る必要もありません。受け取り拒否をしてください。

 困った時はすぐに消費生活センターにご相談ください。

Smsやハガキを使った架空請求

 実在する会社を騙って、携帯電話に「有料動画の未納料金が発生しています。本日連絡無き場合は法的手続きに移行致します。」などと記載したSms(電話番号を使って送信するメール)が届いた。

 国の機関に似た名称のところから「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ、期限までに連絡しないと少額訴訟になる。」などと記載したハガキが届いた。

 という相談が多く寄せられています。いずれの場合も、記載された電話番号に連絡してきた消費者に対して、高額請求を行う事業者です。連絡をすることによって、高額請求や個人情報を聞き取られる可能性があります。

 身に覚えがない請求は無視しましょう。また、信頼できる人に相談することが一番よい解決となります。警察または消費生活センター(0895-20-1075)にご相談ください。

 こんな封書、ハガキ届いていませんか? それ詐欺かもしれません![PDFファイル/865KB]

 出典:消費者庁ウェブサイト(http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_016/pdf/caution_016_181108_0001.pdf

全国の最新情報

よくある質問

被害への備えと対策

宇和島市安心安全情報メール

 宇和島市では、消防署、警察署、海上保安部などと連携して、防犯・防災などの情報を、安心安全情報メールで市民の皆さんの携帯電話等に配信しています。

 消費生活センターでも、このメール配信を通じて、市民の皆さんに消費生活に関する情報を提供しています。

 登録料・利用料は無料(通信料は別にかかります)です。ぜひ登録してご利用ください。

 詳細や登録方法は宇和島市安心安全情報メールのページをご覧ください。

宇和島市消費生活センター出前講座

 消費者被害防止のための消費者出前講座を実施しています。

 地域の方との集まりでの学習会等でもご利用いただけ、ご要望に応じて、悪質商法に関するDVDの上映や契約クイズなどにより楽しみながら学んでいただけます。

 また、クーリングオフの方法や、最近の多い相談事例などもご紹介しています。

 まずは、消費生活センターへお問い合わせください。

  ~悪質商法にあわない対処法を知って、かしこい消費者になりましょう~

多重債務整理相談

 借金の返済に充てるために他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。

 このような多重債務や高金利の借入金などで苦しんでいる人の相談を受け、必要に応じて司法書士や弁護士を紹介します。

 認定司法書士による多重債務整理相談を実施していますのでご利用ください。

 ※認定司法書士は債権者一人あたり140万円以内であれば、相談に応じたり、相談者の代わりに債権者と交渉し、または簡易裁判所で代理人となることができます。

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