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宇和島市新規漁業就業者育成強化事業

印刷用ページを表示する 記事ID:0075666 更新日:2024年6月26日更新

補助内容

 宇和島市内で独立して漁業を開始した就業3年以内の方を対象に、漁業に必要な資材代等の漁業経費に対して愛媛県漁業協同組合が支援する経費に対し補助します。

 
事業種目 対象経費 給付期間 補助率

新規就業者支援事業

(1) 漁業資材代(経常的経費は除く。)

(2) その他必要と認められる経費

R7年3月31日までに新規申請した方

→ 補助期間:最大3年間(R5年度~R7年度)
 ※ 1年度につき1回

R8年3月31日までに新規申請される方

 → 補助期間:1年間(R7年度のみ)

2/3以内
(上限140万円/回)
※ 1,000円未満切捨て

漁家子弟支援事業

※ R7年度新設

(1) 漁業資材代(経常的経費は除く。)

(2) その他必要と認められる経費

1年間(R7年度のみ) 2/3以内
(上限140万円/回)
※ 1,000円未満切捨て

利用条件

下記の条件にすべて該当する方が対象となります。

新規就業者支援事業

  • 55歳未満
  • 漁業就業後3年以内
  • 独立して自営する漁業者
  • 以下のいずれかに該当する者
    ◇漁業人材育成総合支援事業による研修を修了または終了見込みの者
    ◇相当する国事業に基づく長期研修を修了または修了見込みの者
    ◇上記研修の修了者と同等の漁業能力を有すると事業実施主体が認めた者​

 漁業開始時の経営規模に応じた事業実施計画愛媛県漁業協同組合の市内支所において指導を受けた営漁計画の作成が必要となります。

漁家子弟支援事業

  • 55歳未満
  • 漁業就業後3年以内
  • 受入漁家の代表者との関係が3親等以内である者
  • 後継者として漁業を目指す者(本事業の終了後3年以上就業を継続する者)
  • 以下の事業項目のうち、1件以上について実施する者
  1. スマート水産業の推進
  2. 生産物の単価向上の取組
  3. 経費削減の取組
  4. 労働環境改善の取組
  5. 新たな漁船漁業種または養殖対象種の追加の取組
  6. 未・低利用魚の活用
  7. その他、持続的な就業への貢献が期待される取組

 漁業開始時の経営規模に応じた事業実施計画愛媛県漁業協同組合の市内支所において指導を受けた営漁計画の作成が必要となります。

要領、要綱

申請書類

漁業資材の購入支援先である【愛媛県漁業協同組合の支所】を通しての申請となります。

提出書類は下記のとおりです。必要書類をダウンロードしてください。

申請時

実施計画
補助金

実績報告

請求時

報告関係(1月、5月提出)

状況報告(1月10日締切)

補助金の交付の決定に係る年度の12月31日までの事業遂行状況を、翌月10日までに以下の書類を提出してください。

就業報告(5月末締切)

補助事業終了の年度の翌年度から起算して3年間、毎年度5月末日までに以下の書類を提出してください。

変更時

実施計画の場合

【変更内容】

(1) 事業実施主体の支援する新規就業者等の変更

(2) 事業種目の新設または変更

【提出書類】

補助金

【変更内容】

(1) 補助金の額の増減

(2) 新規就業者等の変更

(3) 事業種目の新設または変更

【提出書類】

中止(廃止)時

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