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【注意喚起】太陽光発電設備の適切な維持管理について
市内に設置された太陽光発電設備からの出火について
令和6年6月、市内祝森に設置された太陽光発電設備から出火があり、太陽電池モジュール・ケーブルと付近の下草（約60平方メートル）が焼けるという火災がありました。
太陽光発電所内から火災が発生した場合、繁茂する雑草が延焼の媒介となり、周囲へと火災が拡大する危険性があります。
太陽光発電所内から火災が発生した場合、繁茂する雑草が延焼の媒介となり、周囲へと火災が拡大する危険性があります。
事業者の皆様へ
太陽光発電設備の適切な維持管理について
太陽光発電設備からの出火については、令和6年春に鹿児島県伊佐市や宮城県仙台市のメガソーラー施設での火災事故が全国ニュースで報道されるなど、全国的に問題が顕在化しています。
発電中の太陽光パネルの火災は、消防隊員の感電事故の危険から、放水による消火活動が十分に行えない場合があり、この2つのメガソーラー施設での火災事故でも、火災発生から鎮火まで20時間以上を要するなど、対応に苦慮したことが報じられました。
加えて、地上設置の太陽光発電設備では、事業区域内の草刈りが十分に行われていなければ、配線のショートや太陽光パネルの破損・異常発熱によって発生した火災が下草へ広がる恐れもあり、適切な維持管理が重要です。
発電中の太陽光パネルの火災は、消防隊員の感電事故の危険から、放水による消火活動が十分に行えない場合があり、この2つのメガソーラー施設での火災事故でも、火災発生から鎮火まで20時間以上を要するなど、対応に苦慮したことが報じられました。
加えて、地上設置の太陽光発電設備では、事業区域内の草刈りが十分に行われていなければ、配線のショートや太陽光パネルの破損・異常発熱によって発生した火災が下草へ広がる恐れもあり、適切な維持管理が重要です。
太陽光発電設備に関する法令・ガイドライン等
太陽光発電は、他の再生可能エネルギーと比較して導入のハードルが低く、遊休地の活用や海外製の安価なパネルが利用できるようになったこともあり、近年急速に導入が進んできました。
その一方で、事業者と地元住民間で十分な合意形成がなされないまま発電設備が設置されてしまうケースもあり、環境保全や防災上の観点からトラブルの原因となることも少なくありません。
国は、太陽光発電設備の設置にあたり、現行の電気事業法の技術基準において、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない」旨を規定しております。
その一方で、事業者と地元住民間で十分な合意形成がなされないまま発電設備が設置されてしまうケースもあり、環境保全や防災上の観点からトラブルの原因となることも少なくありません。
国は、太陽光発電設備の設置にあたり、現行の電気事業法の技術基準において、「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない」旨を規定しております。
国の規制に加え、宇和島市では、令和2年7月に施行された「宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例」において、事業者が事業を実施するにあたり「条例及び関係法令を遵守し～事業区域の災害の防止及び自然環境等の保全のために必要な措置を講じなければならない」旨を重ねて規定しております。
また、今般の事故を踏まえ、JPEA（一般社団法人太陽光発電協会）では、日常点検などの保守点検の実施、草刈り等の防草対策の実施について注意喚起を発信しております。
市内に太陽光発電設備を設置している事業者の皆様におかれましては、関係法令やJPEAの保守点検ガイドライン、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン等を参考に、発電設備や付帯設備を含めた事業区域全体の維持管理を適切に行っていただきますよう、お願い申し上げます。
市民の皆様へ
発電設備の異常や不適切な管理を見つけたら情報提供をお願いします。
不適切案件への情報提供フォーム（国）
経済産業省では、再生可能エネルギー事業でトラブルとなっている事案に対して情報提供を求めており、オンラインフォームを通じて投稿が可能となっております。
市の相談窓口
また、宇和島市では、市内に設置されている太陽光発電設備のトラブルについて、「生活環境課 環境政策係」にてご相談窓口を設けております。
ご心配な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
ご心配な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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