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高額医療・高額介護合算制度
平成20年度から医療保険、介護保険を合わせた負担が高額となった場合、その負担を軽減するため、「高額医療・高額介護合算制度」が創設されました。
国民健康保険の高額療養費の支給はこちら
介護保険の高額介護サービス費の支給はこちら
国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している支給対象者には2月以降に通知しますので、申請してください。社会保険などに加入している人は、各医療保険者にお問い合わせください。
対象期間内に保険者が変わった場合（例．社会保険から国民健康保険への変更、他市町村からの転入の場合）などはお知らせが届かないことがあります。また、申請のときは、「自己負担額証明書」（変わる前の保険者が発行するもの）が必要となります。
対象
毎年8月1日～翌年7月に医療費と介護サービス費の両方で支払いがあり、自己負担限度額を超えた場合
※高額療養費・高額介護サービス費の支給を受けた場合は、その額を自己負担額から差し引きます。
 月額の限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます |
 月額の限度額を超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます |
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それぞれの自己負担を合算して、年額の限度額を超えた分が、「高額介護合算療養費」として支給されます
自己負担限度額
医療保険における所得区分に応じて、基準を設けています。
| 所得区分 | 国民健康保険 | 被用者保険 | 年間自己負担限度額 |
|---|---|---|---|
| ア | 旧但し書所得901万円以上の世帯 | 標準報酬月額83万円以上 | 212万円 |
| イ | 旧但し書所得600万円～901万円未満の世帯 | 標準報酬月額53万円～79万円 | 141万円 |
| ウ | 旧但し書所得210万円～600万円未満の世帯 | 標準報酬月額28万円～50万円 | 67万円 |
| エ | 旧但し書所得210万円未満の世帯 | 標準報酬月額26万円以下 | 60万円 |
| オ | 住民税非課税世帯 | 34万円 | |
| 所得区分 | 国民健康保険（70～74歳） 後期高齢者医療 |
被用者保険 | 年間自己負担限度額 |
|---|---|---|---|
| 現役並み所得者3 | 住民税課税所得が690万円以上の世帯 | 標準報酬月額83万円以上 | 212万円 |
| 現役並み所得者2 | 住民税課税所得が380万円～690万円未満の世帯 | 標準報酬月額53万円～79万円 | 141万円 |
| 現役並み所得者1 | 住民税課税所得が145万円～380万円未満の世帯 | 標準報酬月額28万円～50万円 | 67万円 |
| 一般 | 現役並み所得者、低所得者1・2に該当しない世帯 | 標準報酬月額26万円以下 | 56万円 |
| 低所得者2 | 住民税非課税世帯で、低所得者1に該当しない世帯 | 31万円 | |
| 低所得者1 | 住民税非課税世帯で、所得が一定以下の世帯 | 19万円 | |
所得区分と加入保険は、毎年7月31日現在で判定します。
同じ世帯でも、国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療保険では、それぞれ計算します。
申請方法
国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している人
- 医療保険者（保険健康課）に支給の申請をします。
- 医療保険者（保険健康課）と介護保険者（高齢者福祉課）が支給額を通知し、「高額介護合算療養費（高額医療合算介護サービス費）」を支給します。
その他の健康保険に加入している人
- 医療保険者（社会保険等）に申請方法を問い合わせます。
- 介護保険者（高齢者福祉課）に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出し、「自己負担額証明書」を受け取ります。
- 医療保険者に自己負担額証明書を添えて、支給の申請をします。
- 医療保険者と介護保険者（高齢者福祉課）が支給額を通知し、「高額介護合算療養費（高額医療合算介護サービス費）」を支給します。
問い合わせ先
保険健康課 保険業務係 0895-24-1111（内線2106）
後期高齢者医療係 0895-24-1111（内線2187）
高齢者福祉課 介護保険係 0895-24-1111（内線2163）
