森林環境税（県税・国税）の課税について

印刷用ページを表示する記事ID：0044870 更新日：2023年10月25日更新

・森林環境税（県税）について　
　平成17年4月から創設された森林環境税について、未だ整備されていない森林が多く、今後も森林整備を拡大していかねばならない状況に加え、地球温暖化防止のためのCO2吸収源としての要請もあることから、令和2年度から課税期間が5年間延長となりました。

・森林環境税（国税）について
　森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
　

税率

・森林環境税（県税）の税率
年度	平成17年度～21年度	平成22年度～26年度	平成27年度～31年度	令和2年度～6年度
税率	500円	700円	700円	700円

森林環境税（県税）は、県民税均等割額に上乗せして徴収されます。税率については、平成22年度に「愛媛県森林環境税条例」の一部改正があり変更となっています。
森林環境税（県税）についての詳細は愛媛県のホームページをご覧ください。

・森林環境税（国税）の税率
令和6年度より市民税・県民税（個人住民税）の均等割と併せて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収するものです。その税収が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
森林環境税及び森林環境譲与税について、詳しくは林野庁のホームページ及び総務省チラシ [PDFファイル／1.6MB]をご覧ください。なお、本市における森林環境譲与税の使途については、農林課林業係のホームページをご覧ください。

※森林環境税は、所得が一定基準以下の方は課税されません。森林環境税が非課税となる基準は、個人住民税の均等割額が非課税になる基準と同じです。詳しくは「個人住民税とは」及び「令和3年度以降の個人住民税がかからない方（非課税）」をご覧ください。