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企業版ふるさと納税

印刷用ページを表示する 記事ID:0073331 更新日:2022年4月1日更新

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは、民間企業の皆さまが、本社所在地以外の地方自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

制度の概要

 国が認定した地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対し法人が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度の制度見直しにより、税額控除の割合が6割に引き上げられ、損金算入による軽減効果(寄附金の約3割(法人実効税率))と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減されることとなりました。民間企業の皆さまにとっては、約1割の負担で地方創生の取組を応援できる制度となっています。

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 企業版ふるさと納税の概要 [PDFファイル/385KB]

 詳細は内閣府ホームページをご覧ください。 内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト

寄附の対象事業

 「第2期まち・ひと・しごと創生 宇和島市総合戦略」に記載されている事業が対象となります。

 令和4年度 主な対象事業 [PDFファイル/8.2MB]

過去の実績報告

 令和3年度実績報告書 [PDFファイル/951KB]

寄附手続きについて

1 寄附についてのご相談

 まずは市長公室までご連絡ください。事業担当課と調整し、対象事業等を相談させていただきます。

2 寄附申出書の提出

 対象事業、寄附額が決まりましたら、寄附申出書を市長公室にご提出ください。

 企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル/19KB]

 企業版ふるさと納税寄附申出書 [PDFファイル/30KB]

3 納入通知書の送付

 宇和島市から納入通知書をお送りします。

4 受領証の発行

 納入を確認後、宇和島市から受領証をお送りします。

5 税の申告手続き

 租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告するとともに、宇和島市から交付を受けた受領証の写しを提出(法人税の申告にあっては保管)してください。

寄附の実績

令和4年2月24日 信金中央金庫 様より寄附をいただきました

 信金中央金庫 様から、令和4年2月24日に10,000,000円の寄附を頂きました。頂いた寄附は令和4年度からの3か年で、市長公室が所管する「産業振興事業」と、商工観光課が所管する「観光振興事業」に充当いたします。
【本店所在地】
 東京都中央区八重洲1丁目3番7号
【寄附事業の概要】
 都市部への地場産品の販路開拓支援や、都市部の企業・団体等と連携した販売促進活動を行うとともに、国内姉妹都市との連携を通じて、地域情報の発信等による宇和島市への観光誘客を展開することにより、地域特性を生かした産業・経済の活性化と雇用の創出を図るもの。

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令和4年3月29日 株式会社ウイン 様より寄附をいただきました

 株式会社ウイン 様から、令和4年3月29日に5,000,000円の寄附を頂き、4月12日に代表取締役社長 村上 道照 様へ感謝状を贈呈させていただきました。
 頂いた寄附は、商工観光課が所管する「中小企業者等応援事業」に充当いたします。
【本店所在地】
 愛媛県松山市二番町3-6-5 明治安田生命ビル2F
【寄附事業の概要】
 市内の中小企業者、小規模企業者、組合等及び起業者が事業強化を図るために行う取組に対して補助を行うことで、市内中小企業等の成長を促進し、地域経済の活性化を図るもの。
 
贈呈式

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