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新型コロナウイルスの感染拡大防止について(市長メッセージ)43

印刷用ページを表示する 記事ID:0378375 更新日:2022年8月25日更新

メッセージ全文

市長の岡原です。

県では、8月9日に、「愛媛県BA.5対策強化宣言」を発出し、重症化リスクの高い方を守るため、「保健・医療のひっ迫回避」と「感染回避のための対策強化」についての強い呼びかけが行われ、本市においてもこれに連動して取り組んで参りました。しかしながら、その後も、夏休みやお盆期間の影響もあり、かつてない規模の感染拡大が続き、全国レベルを上回る極めて深刻な感染状況となっています。また、陽性者の急増によって、コロナへの対応だけでなく、医療提供体制全体にも支障が生じつつある危機的状況となっています。

8月20日には、県医師会長及び愛媛大学医学部附属病院長が、医療現場の現状について、記者会見を行い、

○多くの医療スタッフが陽性あるいは濃厚接触者となり、スタッフの疲弊も含め、現場のマンパワーが大きく低下し、
・それに伴い、一般病棟の閉鎖や縮小、手術の延期など、診療の一部制限を余儀なくされる状況が多数発生している
・また、介助を要する高齢の患者が急増し、現在のコロナ病床使用率は、8月22日現在で70%を超える非常に高い水準となっている 

○特に、発熱外来は混雑が続き、救急を含め医療アクセスに支障が生じており、松山市では、救急車が出払い、コロナ以外を含め搬送困難な事例も増加している

○このようなことから、医療提供体制の維持は限界に近づいており、ここ1~2週間が山場と考えられることから、県民の皆さんには、危機感を持って、人との接触を避ける行動をお願いしたいとの切実な状況を訴えられました。

このような状況を踏まえ、先日(8月23日)、中村知事から、8月末を期日としていた「BA.5対策強化宣言」期間を9月16日まで延長するとともに、行動制限の要請にも踏み込んだ、より一層の対策を強化するため、「愛媛県BA.5医療危機宣言」が発出されました。今回の宣言の延長と強化は、現在の県独自の警戒レベル「特別警戒期間」の最終段階で、国が社会経済活動との両立の方針を変更しない中で、県としてできる限りの最大限の措置となっており、行動制限を伴う対策をお願いする内容となっています。

これまでも、感染対策に取り組んでいただいておりますが、先ほど説明しました医療の危機的状況を踏まえ、「感染を減らすための行動変容」について、3点お願いします。

〇一人ひとりが危機感を持って、決して緩むことなく感染対策をさらに徹底強化してください。

〇また、人との接触の機会を減らすため、自らが行動を制限してください。

〇さらに、人と会う予定や出かける予定はできるだけ延期を検討してください。

本市では、松山市や東予地域とは、感染状況等に地域差がありますが、これまで同様、県と市町が連携して対応しなければ、効果が期待できませんので、ご不便をおかけしますが、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

次に、「感染回避のための更なる対策の強化」についてお願いします。
まず、会食ルールの強化についてです。
従来「大人数、長時間を避ける」等としてきましたが、これを「同一テーブル4人以下、テーブル間の移動をしない、概ね2時間以内」とするなど、具体的に人数や時間の目安を示して制限を設け、対策強化を図ります。
また、これまでにお願いしてきた、「1週間以内に感染リスクの高い行動をとった方や、体調のすぐれない方は、絶対に出席しない・させない」、「参加者の連絡先の把握」、「普段顔を合わせない親族や友人等との会食は、事前に無料検査を活用するなど特に注意」、「職場等身近な範囲で陽性が確認された場合は、接触が軽くても、念のため会食に参加しない」などのルールについても、引き続き遵守をお願いします。

次は、スポーツ・文化活動を目的とした公共施設の貸出条件・管理の強化についてです。
県管理施設について、一部の例外を除き、新規貸出・使用許可の受付が停止され、特に混雑時の入場規制が強化するなど、入場制限の徹底が行われます。
市の管理施設においても、県と足並みをそろえることで、利用者の流入増加を回避するとともに、対策の効果を期するため、利用されている市民の皆様には大変申し訳ありませんが、同様の対応といたしますのでご理解をお願いします。

次に、保健・医療ひっ迫へのご理解とご協力のお願いです。
冒頭でもご説明したとおり、医療提供体制は、陽性者の急増によって外来・入院ともにひっ迫しており、コロナへの対応だけでなく、既に医療の一部に支障が生じるなど、危機的な状況となっています。
このため、症状に応じた適切な医療受診及び救急車の適正な利用をお願いします。
また、基礎疾患がない20代から40代の若い方は、発熱等の症状があっても、解熱剤等の市販薬を服用し自宅で静養するなど、ご協力をお願いします。

さらに、保健・医療の負担を軽減する新たな取組について、お知らせします。
診療・検査医療機関のひっ迫を回避するため、8月26日(金)から、外来受診なしで確定診断を受け、自宅療養できる「愛媛県陽性者登録センター」の運用が開始されます。特に20代から40代で、重症化リスクが低い軽症の方は、センターの利用をお願いします。
また、自己検査等で陽性となった無症状の方は、「自主療養届出システム」を積極的に活用してください。更に、陽性確定診断を受けた自宅療養中の方で症状が悪化した場合は、自宅療養者医療相談センターの利用をお願いします。

新たな取組の詳細については、お手数ですが、県ホームページ等でご確認ください。

なお、専門の医師等で組織する学会から、受診や救急利用に関する声明が出されています。
県公表資料やホームページに、症状別の対応例が示されていますので、軽症の場合は、平日受診を心掛けるとともに、症状が悪化した場合などは、医療機関への相談、受診、救急車の利用など、対応の参考にしてくださるようお願いします。

次に、無料検査については、9月末まで延長されることになりましたのでお知らせします。
商店街で行っているメディカルサポート検査ステーションは、毎日午前10時から午後5時まで、
くすりの天寿堂は、月曜日から金曜日の午後1時から午後5時まで、
愛媛県総合保健協会南予支所は、月曜日から金曜日の、午前9時から午後2時まで、それぞれ実施していますので、感染に不安を感じる無症状の方はご活用下さい。

次に、早期のワクチン接種について重ねてのお願いです。
国立感染症研究所によると、ワクチンの接種による発症予防効果は、3回の接種をしている人は、接種していない人に比べ、接種後14日から3ヶ月までで65%、3ヶ月以降でも54%とBA.5に感染して発症するリスクが低下する効果があると公表されています。特に、高齢者については、重症化リスクを防ぐため、ワクチンの種類を問わず、早期の4回目接種をお願いします。また、日本小児科学会が、発症や重症化の予防等のメリットが副反応等のデメリットを更に大きく上回ると判断、推奨していることを踏まえて、保護者の皆様には、5歳から11歳までの、子どものワクチン接種について前向きな検討をお願いします。

続いて、事業者の皆様へのお願いです。
事業者の皆様におかれましては、引き続き、事業所における換気や衛生環境等の感染拡大防止対策の徹底を改めてお願いします。また、イベントの開催にあたっては、危機的状況をご理解いただき、今一度、感染防止対策を確認していただくとともに、対策が十分でない場合には、規模の縮小や延期・中止を含めてご検討いただきますよう重ねてお願いします。

さらに、保健、医療機関の負担軽減のため、従業員に陽性が確認された場合、休暇の取得や職場復帰の際に、「陽性を証明する書類」や「陰性証明」の提出、あるいは念のための検査を求めないようお願いします。

こうした書類や検査に関して、保健所への問い合わせが多くなっているとのことですが、保健所の業務もひっ迫していますので、無料検査や先ほど申し上げた「愛媛県自主療養届出システム」も活用するなど、従業員の皆様が安心して休みが取れる職場環境づくりにご協力をお願いします。

市民並びに事業者の皆様には、長期にわたり感染拡大防止に、ご理解、ご協力をいただいておりますことに、改めて感謝申し上げます。
感染確認の急増により、医療関係者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様のご負担も増しているものと認識しております。改めて、日頃のご尽力に深く敬意と感謝を申し上げます。

しかしながら、県内の医療従事者の方々のお力には限りがあります。現在の危機的状況を乗り越えていくためには対策の強化に、チーム愛媛として取り組んでいかなければなりません。
県内での医療機関、救急現場の急激なひっ迫状況を受け、発出された「愛媛県BA.5医療危機宣言」を重く受け止め、一人ひとりが感染対策を強めて、人と会う予定や出かける予定はできるだけ延期するなど、感染を減らすために更なる行動変容を重ねてお願い申し上げます。

また、家庭内での感染にも特に注意が必要です。夏休みも終盤となり、子どもたちが順調に新学期を迎えるためにも、今一度、ご家族の皆さんで丁寧に感染回避行動の取組についても、併せてお願い申し上げます。
ウィズコロナに向けて、今後も決して気を緩めることなく、感染防止対策を徹底・継続しながら、社会経済活動との両立に取り組んで参りましょう。

令和4年8月24日 宇和島市長 岡原 文彰

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