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新型コロナウイルスの感染拡大防止ついて（市長メッセージ）17

印刷用ページを表示する記事ID：0061599 更新日：2021年3月2日更新

メッセージ全文

　昨日（3月1日）、中村知事から、県民・事業者の皆様の賢明な対応の結果、県内の感染拡大は確実に沈静化の流れにあり、今治市で確認された変異株の可能性が高い事例についても国の確定結果は出ていないものの、地域に広がっている状況が確認されていないことや、専門家の意見等を総合的に勘案し、1月8日からの「特別警戒期間」を終了するとの発表がありました。

　ただし、緊急事態宣言下にある首都圏等からの感染の持ち込み、持ち帰りリスクには依然として警戒が必要であること、医療提供体制への負荷は相当程度軽減されましたが、入院患者数の状況について今しばらく注意が必要であることから、3月2日以降も当面の間は、「感染警戒期」として警戒レベルが維持されます。
　これにより、「特別警戒期間」中に県からお願いされていた新型コロナ特別措置法に基づく各種要請については、県知事からの協力依頼レベルに引き下げられ、会食における4人以下の人数制限も解除されました。
　一方で、感染拡大地域への不要不急の往来や出張の自粛については、引き続き、法に基づく要請として継続されており、併せて、年度替わりの恒例行事等による感染リスクに特に注意することや、マスクの着用など基本的な感染回避行動を徹底することついて、協力依頼がありました。
　特に、年度替わりの恒例行事等については、年末年始の行動がその後の感染拡大につながったことから、歓送迎会や卒業・入学パーティーに伴う「会食や飲酒による感染リスク」、卒業旅行や転勤・転居などの人の移動に伴う「持ち込み・持ち帰りによる感染リスク」に、特に注意した賢明な行動が求められています。
　また、併せて感染防止対策を十分に行った上で、社会経済活動の再生を図っていく必要があり、県内宿泊旅行代金割引や、テイクアウトにも使えるＧｏＴｏイートの積極的な利用などを通じて、飲食店をはじめとした事業者や生産者を応援し、地域の消費回復に向けたご協力のお願いがありました。

　本市においても、「特別警戒期間」が設けられた1月8日以降、県からの要請により、市民・事業者の皆様には、各種行動自粛等をお願いしてまいりました。長期にわたり日常生活や社会経済活動の中で、ご不便やご負担をおかけいたしましたが、散発的な陽性者の発生はあったものの市内に感染が広がることなく、医療提供体制への影響を最小限に抑えられたのは、皆様のご理解とご協力によるものです。心から感謝を申し上げます。また、不安や危険を顧みず、懸命に業務にあたっておられる医師・看護師などの医療従事者をはじめ、介護・福祉、物流や小売など、私たちの生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様の献身的なご尽力に対して、改めて深い敬意と感謝を申し上げます。

　未だコロナ収束の見通しは不透明な状況ではございますが、先般、切り札とも言われているワクチンが特例承認され、本県でも医療従事者への先行接種が始まりました。本市においても、先月から、ワクチン接種推進班を設置し、国からワクチンが供給され次第、速やかに接種が行えるよう、医師会等とも連携しながら体制の整備を進めているところです。
　市としましては、今後とも、感染拡大防止に全力で取り組み、ワクチンの接種スケジュールをはじめ、正確かつタイムリーな情報提供に努めてまいります。市民の皆様には、引き続き、ご自身や大切なご家族、ご友人の生命・健康を守るため、感染回避行動の徹底にご協力いただきますようお願いします。

令和3年3月2日　宇和島市長　岡原　文彰