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子ども食堂の運営に関する市補助金の交付団体を募集します
子ども食堂の運営に関する市補助金の交付団体を募集します
子どもの居場所づくりまたは子どもが多世代と集いふれあう居場所づくり及び子どもの成長を地域で見守る体制を整備するため、子ども食堂等を開設及び運営しようとする団体に対し、予算の範囲内において、宇和島市子ども食堂運営事業等補助金を交付します。
また、宇和島市では、令和4年度から市内における子ども食堂の開設及び運営する団体への支援を強化するため、補助制度を拡充しました。
対象団体
補助金の交付対象となる団体は、次に掲げる要件をすべて満たす法人その他の団体となります。
- 子ども食堂等を1年以上継続して運営する意思及び能力を有すると認められること。
- 市内に活動拠点を有し、団体またはその構成員において地域活動または子育て支援に関する活動実績があること。
- 組織及び運営に関する事項を定めた会則、規約等があること。
- 政治的または宗教的な活動を目的とする団体でないこと。
- 活動内容が公序良俗に反するものでないこと。
- 本市の市税に滞納がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団でない団体、同条第6号に規定する暴力団員が構成員となっていない団体または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない団体であること。
対象事業
補助金の交付対象となる事業は、子ども食堂を開設・運営する事業であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとなります。
- 市内で子ども食堂等を開設し、及び運営するものであること。
- 子ども及びその同伴する保護者等、高齢者等に対し、調理した食事の提供を行うとともに、相談支援その他交流の場の提供を行うこと。
- 子ども食堂等を原則として補助金交付申請日の属する月から3月までの月数に2分の1を乗じた回数（ただし、算出した回数に1回未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとし、当該回数が0回の場合は、1回とする。）以上開催すること。
- 1回当たり10食以上の食事を提供できる体制であること。
遵守事項
- 子ども食堂等の利用者は、原則として子ども等、高齢者等とすること。
- 子ども食堂等を利用する者に参加登録をさせること。
- 食事の提供に当たっては、公共施設、民間施設等の地域の理解が得られる場所を利用するとともに、子ども等、高齢者等の利便性及び安全性の確保に努めること。
- 食品衛生法（昭和22年法律第233号）その他食品衛生に関する法令を遵守するとともに、食品衛生責任者を配置し、食の安全・安心の確保に努めること。
- 子ども食堂等運営中の事故等に備えて、傷害保険、生産物損害賠償保険等に加入すること。
- 営利（利用者からの食材等の実費相当額を除く。）を目的としないこと。
補助対象経費、補助率及び補助限度額
| 区分 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 開設経費 |
子ども食堂等を開設するために必要な備品の購入費またはリース料、消耗品費、修繕費、工事請負費、施設の使用料または賃借料その他市長が必要と認めるもの |
補助対象経費の4分の3以内 |
20万円 |
|
運営経費 |
子ども食堂等の運営に直接必要な人件費、食材費、消耗品費、光熱水費、使用料、広告料、印刷製本費、保険料、報償費その他市長が必要と認めるもの |
補助対象経費の3分の2以内 |
15万円とこの年度における子ども食堂等の開催回数に1万円を乗じて得た額とを比較していずれか少ない方の額 |
（備考）
- 開設経費に係る補助金の交付は、1施設につき1回限りとする。
- 開設経費に係る補助金の交付は、この補助金の交付決定を受けた年度中に子ども食堂等を開設する予定のものに限り対象とする。ただし、令和4年3月31日までに開設している場合は、この限りではない。
- 運営経費に係る補助金の交付は、1施設につき1年度当たり1回とする。
申請方法
添付ファイル「様式第1号宇和島市子ども食堂運営事業等補助金交付申請書」及び以下の書類を、直接、こども家庭課にご提出ください。
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 団体の規約等、構成員の名簿及び活動実績が分かる資料
- 市税に未納がないことを証明する書類
- その他市長が必要と認める書類
実績報告
事業が終了しましたらすみやかに、添付ファイル「様式第10号宇和島市子ども食堂運営事業等補助金実績報告書」及び以下の書類を、直接、こども家庭課にご提出ください。
- 事業報告書（様式第11号）
- 収支決算書（様式第12号）
- 事業実施状況の分かるもの（写真、チラシ、ポスター等）
交付要綱及び申請様式
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