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宇和島市特定事業主行動計画
計画の公表について
「職員の仕事と家庭の両立支援の促進」及び「女性職員の活躍推進」に関する特定事業主行動計画を策定しましたので公表します。
・宇和島市特定事業主行動計画（第６期） [PDFファイル／400KB]
はじめに
（１）背景とこれまでの歩み
急速な少子化の進行を背景に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を社会全体で整備することを目指し、平成15年７月に「次世代育成支援対策推進法（以下「次世代育成法」という。）」が成立しました。また、女性がその個性と能力を十分に発揮し、職業生活において活躍できる社会を実現するため、平成27年８月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」が成立しました。
宇和島市においては、平成18年７月に「宇和島市特定事業主行動計画」を策定して以来、次世代育成支援対策に注力してきました。また、平成28年４月の第４期計画からは、女性活躍推進法に基づく計画を一体化し、育児・介護等の事情を抱える職員の継続就業支援や、女性職員の登用拡大、ワーク・ライフ・バランスの推進など、男女がともに活力を持って働き続けられる職場環境の構築に努めてきました。
（2）改正の趣旨と次期計画の方向性
現在、人口減少と少子高齢化が一段と加速する中、家庭や職場を取り巻く環境は大きく変化しています。これを受け、国においては、男女が希望に応じて「共働き・共育て」を実践できる社会の実現に向け、令和６年に次世代育成法の有効期限を令和17年３月末まで10年間延長することを決定しました。
また、女性活躍推進法においても、法の期限が令和18年3月末まで延長されるとともに、男女間の給与の差異の原因分析や、より詳細な情報の公表が求められるなど、実効性のある取組が一段と重視されています。
本市においても、これまでの取組により年次有給休暇の取得促進など一定の成果は見られるものの、管理監督職に占める女性割合や男性職員の育児休業取得率については、依然として課題が残っています。
このような法改正の動向と本市の現状を踏まえ、令和８年度を始期とする本計画（第６期）では、これまでの次世代育成支援および女性活躍推進の枠組みを継続・強化しつつ、「女性のキャリア形成支援」、「男性の積極的な育児参画」及び「柔軟な働き方の推進」に重点的に取り組みます。職員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮し、公務を通じた自己実現と豊かな家庭生活を両立できる「選ばれる市役所」を目指し、本計画を策定するものです。
計画期間
令和８年度から令和１２年度までの５年間です。
過去の行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく、宇和島市特定事業主行動計画(第１期～第５期）です。
- 宇和島市特定事業主行動計画（第5期）（令和6年3月改定） [PDFファイル／506KB]
- 宇和島市特定事業主行動計画（第5期） [PDFファイル／505KB]
- 宇和島市特定事業主行動計画（第4期） [PDFファイル／537KB]
- 宇和島市特定事業主行動計画（第3期）（PDFファイル:210KB)
- 宇和島市特定事業主行動計画（第2期）(PDFファイル:26KB)
- 宇和島市特定事業主行動計画（第1期）(PDFファイル:19KB)
情報の公表
女性活躍推進法について
女性活躍推進法第21条に基づく職業選択に資する情報を次のとおり公表します。
女性活躍推進法第19条第6項に基づく取組の実施状況を次のとおり公表します。
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