令和5年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金のお知らせ

補助対象設備（※次のすべての条件を満たすものに限ります。）

家庭用燃料電池（エネファーム）

1. （一社）燃料電池普及促進協会の登録を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。
2. 未使用のものであること。

家庭用リチウムイオン蓄電池

1. 蓄電容量が1キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。
2. （一財）電気安全環境研究所の認証を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。
3. 未使用のものであること。

電気自動車

1. （一社）次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の補助対象車両として登録されている四輪の電気自動車であること。
2. 自家用車（原動機付自転車を除く。）として登録された新車であること。
3. リース車等でないこと。

太陽光発電システム

1. 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流ありで連系するシステムであること。
2. 発電した電気が、余剰電力を除き当該設備を設置した住宅において消費されること。
3. 未使用のものであること。

補助対象者（※次のすべての条件を満たすものに限ります。）

共通事項

1. 市の住民基本台帳に記録されている個人であること。
2. 世帯員全員が市税等を滞納していないこと。
3. 事業完了日が補助金の交付を受ける年度内であること（前年度に設置（購入）が完了したものは対象外です）。

家庭用燃料電池（エネファーム）・家庭用リチウムイオン蓄電池・太陽光発電システム

1. 自身が居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者、または自身が居住するために市内に補助対象設備付きの住宅を購入した者であること。
2. 補助対象設備を設置した住宅が自身の所有する住宅でない場合は、住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
3. 居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4. 同一住宅において、同種の補助対象設備に係る補助金の交付を市から受けていないこと。
5. 自らが所有するシステムであること（リース等は対象外）。

電気自動車

1. 補助対象設備の購入者かつ所有者かつ使用者であること。
   ※ローン購入の場合は、所有者が販売店、ファイナンス会社等でも可。
2. 自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が市内であること。
3. 補助を受けようとする年度内に、同一世帯で同種の補助対象設備に係る補助金の交付を市から受けていないこと。

補助対象経費・補助金額

家庭用燃料電池（エネファーム）

家庭用リチウムイオン蓄電池

電気自動車

太陽光発電システム

申請期間

　事業完了日からその日の属する3月31日までに申請書を提出してください。

　※年度末に購入を検討されている方は、期限が短いのでご注意ください。

　※予算に達し次第終了します。

　※事業完了日は、エネファーム・蓄電池は保証書の引渡日、電気自動車は納車日、太陽光発電システムは系統連系開始日（電力受給開始日）です。

必要な書類

共通事項

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 売買契約書または工事契約書の写し
3. 領収証の写し
4. 住民票（世帯全員かつ、続柄の記載のあるもの）の写し
5. 市税等の「納税・納付証明書」または「非課税証明書」の写し（世帯全員分）
6. 補助金交付請求書（様式第3号）
7. 債権者登録名簿

家庭用燃料電池（エネファーム）・家庭用リチウムイオン蓄電池

1. 設置した建物の所有者等を証明する書類
2. 領収内訳書
3. 電力系統連系に係る契約締結を証明する書類、またはこれに準ずるものの写し
4. 保証書の写し
5. カラー写真（建物の全景、補助対象設備の全景、銘板）
6. 居住割合を示す書類（※店舗等兼用住宅の場合）

電気自動車

1. 自動車検査証の写し
2. カラー写真（車両番号が分かる正面の写真、側面の写真）
3. 引渡日が確認できる書類

太陽光発電システム

1. 設置した建物の所有者等を証明する書類
2. 領収内訳書
3. 電力系統連系に係る契約締結を証明する書類、またはこれに準ずるものの写し
4. カラー写真（建物の全景、補助対象設備の全景、銘板）
5. システム配置図
6. 出力対比表
7. 居住割合を示す書類（※店舗等兼用住宅の場合）

申請手続の流れ

提出先

　生活環境課　環境政策係　（内線2234）

※令和5年度から申請様式等が一部変更となりました。