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令和6年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金のお知らせ
新エネルギー設備等の導入に補助金を交付します。
宇和島市では、市民の環境保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化を防止し、環境に優しいまちづくりを推進するため、新エネルギー等を導入する市民の方に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
補助対象設備(※次のすべての要件を満たすものに限ります。)
家庭用燃料電池(エネファーム)
1.(一社)燃料電池普及促進協会の登録を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。
2.未使用のものであること。
3.自らが所有するものであること(リース等は対象外。)。
家庭用リチウムイオン蓄電池
1.蓄電容量が1キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。
2.(一財)電気安全環境研究所の認証を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。
3.未使用のものであること。
4.自らが所有するものであること(リース等は対象外。)。
電気自動車
1.(一財)次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の補助対象車両として登録されている4輪の電気自動車(原動機付自転車を除く。)であること。
2.自家用車として登録された新車であること。
3.自らが所有するものであること(リース等は対象外。)。ただし、ローン購入の場合は、所有者が販売店、ファイナンス会社等でも可とする。
4.自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が市内であること。
太陽光発電システム
1.住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流ありで連携するシステムであること。
2.発電した電気が、余剰電力を除き当該設備を設置した住宅において消費されること(同一敷地内の別棟の建築物に設置し、住宅で消費される場合を含む。)。
3.未使用のものであること。
補助対象者(※次のすべての要件を満たすものに限ります。)
共通事項
1.市の住民基本台帳に記録されている個人であること。
2.世帯員全員が市税等を滞納していないこと。
3.事業完了日が補助金の交付を受ける年度内であること
※事業完了日とは、対象設備が購入者に引き渡され、実際に使用が可能となった日です。
エネファーム・蓄電池は保証書の引渡日、電気自動車は納車日、太陽光発電システムは系統連系日とします。
家庭用燃料電池(エネファーム)
1.自ら居住する市内の住宅に補助対象設備等を設置した者又は自ら居住するために市内に補助対象設備等付きの住宅を購入した者であること。
2.補助対象設備等を設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、当該住宅の所有者又は納税義務者全員から同意を得ていること。
3.居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4.同一住宅においてエネファームに係る補助金の交付を市から受けていないこと。
5.愛媛県が運営及び管理を行う「愛媛カーボンクレジット倶楽部」に入会すること。
家庭用リチウムイオン蓄電池
1.自ら居住する市内の住宅に補助対象設備等を設置した者又は自ら居住するために市内に補助対象設備等付きの住宅を購入した者であること。
2.補助対象設備等を設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、当該住宅の所有者又は納税義務者全員から同意を得ていること。
3.居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4.同一住宅において蓄電池に係る補助金の交付を市から受けていないこと。
5.愛媛県が運営及び管理を行う「愛媛カーボンクレジット倶楽部」に入会すること。
電気自動車
1.補助対象設備等の購入者かつ自動車検査証に記載されている使用者であること。
2.補助を受けようとする年度内に、同一世帯で電気自動車に係る補助金の交付を市から受けていないこと。
太陽光発電システム
1.自ら居住する市内の住宅に補助対象設備等を設置した者又は自ら居住するために市内に補助対象設備等付きの住宅を購入した者であること。
2.補助対象設備等を設置した住宅が自己の所有する住宅でない場合にあっては、当該住宅の所有者又は納税義務者全員から同意を得ていること。
3.居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
4.同一住宅において太陽光発電システムに係る補助金の交付を市から受けていないこと。
補助対象経費・補助金額
補助対象設備 | 補助対象経費 | 補助金額 |
---|---|---|
家庭用燃料電池 (エネファーム) |
燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品他 配線・配線器具の購入・据付 配管・配管器具の購入・据付 上記工事に付随する費用 |
100,000円(一律) |
家庭用リチウムイオン蓄電池 |
蓄電池部、電力変換装置、付属品他 配線・配線器具の購入・据付 上記工事に付随する費用 |
75,000円(一律) |
電気自動車 | 電気自動車の購入に要する費用 | 100,000円(一律) |
太陽光発電システム |
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ その他付属機器(接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器) 配線・配線器具の購入・据付 上記工事に付随する費用 |
1kWあたり25,000円 上限100,000円 |
必要書類
必要書類は各チェックシートよりご確認いただき、必要な様式をダウンロードしてください。
チェックシート(エネファーム) [PDFファイル/79KB]
様式(申請時)
共通 | 【様式1】交付申請書 [Wordファイル/16KB] |
家庭用燃料電池(エネファーム) |
|
家庭用リチウムイオン蓄電池 | |
電気自動車 | |
太陽光発電システム |
領収内訳書(太陽光発電システム) [Wordファイル/22KB] |
えひめカーボンクレジット倶楽部への入会資格のある方 | えひめカーボンクレジット倶楽部入会届 [PDFファイル/86KB] |
様式(請求時)
えひめカーボンクレジット倶楽部について
令和6年度より、家庭用燃料電池(エネファーム)と家庭用リチウムイオン蓄電池において「愛媛カーボンクレジット倶楽部」への入会が補助要件に追加されました。
ただし、えひめカーボンクレジット倶楽部運営規約の入会資格を満たさない場合や、市長がやむを得ないと判断した場合は、この限りではありません。
詳しくは下記HPにてご確認ください。
https://www.pref.ehime.jp/page/61194.html
申請の流れ
受付期間
令和6年5月7日~令和7年3月31日まで
令和6年4月中に事業が完了している場合も申請可能です。
※予算に達し次第、受付は終了します。
対象設備の処分について
処分制限期間内において、当該設備等を処分(売却し、譲渡し、交換し、貸与し、担保に供し、又は廃棄することをいいます。)しようとする場合は、あらかじめ市長に宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金に係る財産処分承認申請書(様式第4号)を提出し、その承認を受けてください。