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【令和3年度事業分】 宇和島市地域づくり団体活動補助金の募集について

印刷用ページを表示する 記事ID:0036993 更新日:2021年1月21日更新

 この補助金制度は、まちづくりの担い手として重要な立場にあるボランティア団体、地域づくり団体、NPO法人等のさまざまな活動に対して、新規の事業費の一部を補助するものです。宇和島市では、異なる発想と行動力を持つ市民と行政とが、対等なパートナーとしてお互いの役割と責任を意識し、暮らしやすい宇和島市を創っていく協働のまちづくりを推進しています。

 補助金は次のような事業にご活用いただきました。(年度をクリックしてください)
 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

(令和2年度はコロナウイルス感染症の影響により、採択された事業が中止となりました。 )

補助対象者

 宇和島市内において、ボランティア活動を行う宇和島市内に居住または在勤、在学している者を構成員として含んだ5名以上の団体または特定非営利活動法人とし、宇和島市NPO登録制度(注1)に登録された団体が対象となります。

 注1 宇和島市NPO登録制度については「宇和島市NPO登録制度について」をご参照ください。

補助対象事業

 補助対象となる事業は、次の[1~9]の条件をすべて満たし、(1)~(20)のいずれかに該当する新規の活動です。
ただし、既存の事業を拡張することにより新たな効果が生まれる等新規事業と同等の展開が見込まれ、かつ、今後の団体活動の発展性が見込まれる事業は対象となる場合があります。

≪条件≫

  1. 宇和島市内においてNPOが主体となって行う具体性・実現性のある事業であること
  2. 多くの住民参加が期待できる事業であること
  3. 補助金を交付することにより、団体の今後の活動に発展性が見込まれる事業であること
  4. 県や市等から補助金等を受けていない事業であること
  5. 政治活動、宗教活動に関係していない事業であること
  6. ソフト事業であること
  7. 令和3年度中に事業を実施及び完了する事業であること
  8. 宇和島市が実施する地域づくり交付金の活用対象(交付金を活用すべきと判断される事業を含みます)となっていない事業であること
  9. 事業の総額が10万円以上の事業であること

≪対象となる活動≫

  1. 保健、医療または福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
  20. その他市長が特に必要と認める活動

補助対象経費

申請する事業を行なうために直接必要とする経費で、次の1~12に該当するものとします。

  1. 謝金(外部講師等の報酬・謝礼金)
  2. 旅費・交通費(外部講師等の交通費・宿泊費)
  3. 消耗品費(事務用品等)
  4. 原材料費(資材、食材等)
  5. 印刷製本費(チラシ、チケット等の作成)
  6. 使用料・賃借料(会場・機械・車両等)
  7. 燃料費(作業機械、借り上げ車両等の燃料代)
  8. 委託料(専門的知識、技術等を要する業務委託)
  9. 通信運搬費(切手、宅配便等)※送付先リスト等の整備がされていること
  10. 保険料損害保険、ボランティア保険等
  11. 食糧費(ボランティアスタッフの昼食等※社会通念上、常識的な範囲)
  12. その他、市長が適切と認めるもの

補助対象外経費

  1. 団体の管理運営費(家賃、給与日当、水道光熱費、電気料金等)
  2. 団体構成員の所有物を使用した場合の謝礼、賃借料
  3. 商品券等の金券の購入代金
  4. 団体の経常的な運営に係る経費
  5. 事業に密接に関わらない食糧費(親睦会、慰労会等)
  6. 領収書等により、実施団体が支払ったことを明確に確認できないもの
  7. 備品の購入に係る経費
  8. その他、市長が不適切と認めるもの

補助率及び補助金額

 総事業費のうち、補助対象経費の2分の1以内を補助します。ただし、1事業あたり10万円を限度とします。尚、この年度中の補助金の申請については、1団体につき1事業を限度とし、同一事業について3年を超えて申請することはできません。

申請から決定まで

 まず、「宇和島市NPO登録について」に従い、宇和島市NPO登録を行ってください。
続いて補助金申請に必要な下記の書類を市役所2階市民課コミュニティ推進係に期限までに提出してください。

相談受付期間※まずは担当者までご連絡ください。

二次募集の締め切りは6月末日です。

 


1 宇和島市地域づくり団体活動計画書(様式第1号)
 次の内容が分かる書類を添付してください(任意様式)

  • 事業実現に向けた具体的な計画(スケジュール)案
  • 事業実施をした際に見込まれる効果や団体の発展性につながる根拠
  • 【既存事業の場合】新規事業と同等の効果や展開が見込まれる事業の内容※1

2 宇和島市地域づくり団体活動予算書(様式第2号)
 既存事業の場合は、上記「※1」に必要な経費がどの部分に該当するのかを分かるように記入してください
3 団体の今年度の収支予算書(様式不問)
4 団体の前年度の事業報告書、収支決算書(様式不問)
5 団体の規約または会則(様式不問)
6 その他市長が必要と認めるもの
※設立後1年未満の団体は、4の書類を除く。
※NPO法人は、所轄庁に提出したものの写しをもって3~5の書類に代えることができます。
※上記の他、追加資料の提出を求める場合があります。

審査方法

 宇和島市地域づくり団体活動補助金審査委員会にて審査を行います。

審査結果

 書面にて通知します。

事業報告及びその他

 この補助金を使用して実施した事業に関しては、その概要書を添付した報告書を提出していただきます。事業内容等につきましては、必要に応じて宇和島市が市ホームページ、市広報等でその情報を活用します。

制度の詳細は下記の「宇和島市地域づくり団体活動補助金の手引き」をご参照ください。

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