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家族経営協定について
概要
家族経営協定とは、家族農業経営をより良いものにするために家族全員で十分に話し合い、経営方針や役割分担、労働時間、労働報酬、休日等、家族みんなが働きやすい就業環境などについて、取り決めを行うものです。
家族経営協定の内容
家族経営協定の取り組みの内容や様式に決まりはありません（※）が、家族で全員で話し合い家族の構成や経営形態によって、その家族に合った内容にすることが大切です。
例として、以下のような項目があげられます。
- 経営方針（経営管理や生産方式などの目標など）
- 就業条件（労働時間、休日など）
- 労働報酬（金額や支払い方法など）
- 家族の役割分担（家計の管理や家事の分担など）
- 福利厚生（慰安旅行、健康診断など）
- 将来の経営移譲（後継者への経営移譲の進め方や時期など）
- 家族の会議（家族経営協定の見直しなど）
※認定農業者の共同申請の場合、収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされている家族経営協定が結ばれていること等が要件となっています。
家族経営協定を締結した場合のメリット
認定農業者の共同申請
収益の配分と経営方針決定への参画が明確にされている家族経営協定が結ばれており、経営主以外の家族が共同経営者となっている場合には、複数のものによる経営改善計画の認定の共同申請が認められており、協定を締結している家族も認定農業者になることができます。
ただし、家族経営協定を締結していても、締結当時と現状の経営主が異なるなど、変更点がある場合は家族経営協定の見直しが必要です。
農業者年金の保険料の国庫補助
青色申告をしている認定農業者等と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者、後継者に対しては、農業者年金に加入した場合に基本となる保険料（20,000円）のうち一定割合の国庫補助を受けることができます。
※その他にも条件がありますので、下記リンクにて確認をお願いします。
締結までの流れ
まずは、宇和島市農林課もしくは南予地方局農業振興課地域農業育成グループまでお気軽にご相談ください。
1．参考となる協定書等を基に、家族間で話し合い、現状について分析し対策を検討
2．家族経営協定書を作成
3．指導機関の立会による調印式
関連リンク
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