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宇和島市民間賃貸住宅活用補助金（令和8年度分）

印刷用ページを表示する記事ID：0126918 更新日：2026年4月1日更新

概要

「旧耐震基準」で建築された市営住宅及び小集落改良住宅に入居している方が、市内にある新耐震基準を満たす民間賃貸住宅に転居する際の家賃の一部に対し、補助金を交付します。

内容

【補助額】

(1)基本部分
◇月額所得＊1が104,000円以下の世帯の場合、新家賃月額の80％で上限3万円
◇月額所得＊1が104,001円以上の世帯の場合、新家賃月額の80％で上限2万円
月額所得＊1 =（世帯の年間所得額－世帯の控除額合計）÷ 12ヶ月
〇18歳以下の子どもを2人以上養育している場合は、1万円を加算

(2)激変緩和加算
〇新月額家賃と旧月額家賃の差額が5千円以上ある場合、最大2万円を加算
加算金額の5分の1（20％）を1年毎に段階的に減額します
〇会社等からの住宅手当がある場合は、補助対象家賃から減額して算出します。

【補助期間】
〇補助対象者が補助の対象条件を満たす期間は継続します。
〇補助対象者が死亡した場合は、市営住宅入居資格を具備する補助対象者と1年以上同居している配偶者のみが承継可能です。

対象

【補助対象となる人】
　次のすべてに当てはまる人が対象です。
・「旧耐震基準」の宇和島市所管の公営住宅に住まわれている方
・世帯の収入などの市営住宅入居基準を満たす方
・活用補助金対象住宅に転居することにより公営住宅を明け渡していること
・家賃を滞納していない方

【補助対象となる住宅】
・「認定事業者＊1」が所有または管理する市内に存する賃貸住宅であること
※1：「ダウンロード　8.認定事業者」を参照ください
・新耐震基準（昭和56年6月以降）で建築された市内の賃貸住宅、または、
旧耐震基準であっても、新耐震基準相当の改修工事を実施した賃貸住宅
・消防法の基準を満たしていること
・家賃が月額7万円以下であること（管理費、共益費及び駐車場使用料を除く）
・住宅の所有者が活用補助金対象住宅としての利用に同意していること

申込期間

随時、受け付けます。

申込方法

【利用手順等】　建築住宅課に必要書類を提出してください。
（1）事前申込
・宇和島市民間賃貸住宅活用事業補助金（以下「※この補助金」という）
対象住宅事前申込書（様式第6号）
・入居者全員の記載がある住民票記載事項証明書 <市役所1階市民課>
・収入申告書（入居者全員分）（様式第7号）
・入居者全員の所得を証明する書類（所得課税証明書）
（2）入居予定者の決定
　　「※この補助金」対象住宅入居予定者決定通知書（様式第8号）を受取る。
（3）活用補助金対象住宅の斡旋等
・「※この補助金」対象住宅入居予定者決定通知書（様式第8号）を提示し、
本補助金を使う旨を事業者側に伝える。
・認定事業者が扱う物件の中から転居先の物件を選ぶ。
・入居中の市営住宅の退去手続きを行う。
（退去手続きが完了していない場合、補助金の受給は出来ません。）
・転居先物件に関する賃貸借契約の締結を行う。
（4）補助金の交付申請（毎年度）
  民間賃貸住宅に転居し、補助金の交付申請を行う。
＜提出書類＞
・「※この補助金」交付申請書（様式第9号）
・賃貸借契約書の写し
・入居者全員の記載がある住民票記載事項証明書
・収入申告書（入居者全員分）
・入居者全員の所得を証明する書類（所得課税証明書）
・入居予定の住宅が補助対象住宅の基準を満たす事を証明する書類及び住宅位置図
  ・その他市長が必要と認める書類
（5）補助金の交付決定（毎年度）
　　「※この補助金」交付決定通知書を受取る。
（6）補助金の交付請求（年4回）
月々の家賃を支払った後に、補助金の請求を行う。（毎年7月、10月、1月、4月）
＜提出書類＞
  ・「※この補助金」請求書（様式第15号）
  ・家賃支払確認書（様式第3号）
  ・「※この補助金」振込先依頼書（様式第15号(別紙)）