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地域生活支援事業利用者負担額の減免障害者自立支援医療等一部負担金の減免

印刷用ページを表示する掲載日:2020年2月17日更新

対象

    地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業・移動支援事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス事業)を利用しており、利用者負担額が0円でない方

内容

減免事由

  1. 住家が災害により全壊・全焼・大規模半壊・半壊・半焼したとき
  2. 生計維持者の収入が、死亡・重大な心身障害・長期入院により著しく減少したとき
  3. 生計維持者の収入が、事業等の休廃止・事業損失・失業等により著しく減少したとき
  4. 生計維持者の収入が、干ばつ・冷害・凍霜等による不作・不漁により著しく減少したとき

減免割合

    全額免除

減免期間

    申請のあった日の属する月から12月以内

申請手続き

申請期間

  随時

申請場所

  福祉課障害福祉係(市役所1階23番窓口)

必要書類

事由必要書類
  1. 減免申請書 自立支援給付費等利用者負担額減免申請書 [Wordファイル/78KB]
  2. 印鑑
  3. 事由に応じた必要書類
住家が全壊・全焼・大規模半壊・半壊・半焼したとき罹災証明書
生計維持者が死亡し、収入が著しく減少したとき住民票除票、死亡診断書 等
生計維持者が重大な障害、入院により収入が著しく減少したとき医師の診断書 等
生計維持者が事業等を廃止・休止・失業等により、収入が著しく減少したとき

廃業届、異動届、離職票、雇用保険受給資格者証明書 等

生計維持者の前年度所得が確認できる書類

世帯員の収入見込み額が確認できる書類

生計維持者が干ばつ、冷害、凍霜害等による損害で、収入が著しく減少したとき被災状況・被災による損害額を確認できる書類

  ※公簿により確認できる場合は書類の添付を省略できる場合があります。

  ※必要書類は写しの提出可です。

問合先

福祉課障害福祉係

電話    0895-49-7016

ファックス 0895-24-1160