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【県・市連携事業】令和6年度宇和島市Ｕｉｊターン保育士支援補助金のご案内

印刷用ページを表示する記事ID：0087371 更新日：2025年1月28日更新

チラシ_表チラシ_裏

令和6年度宇和島市Uijターン保育士支援事業のご案内 [PDFファイル／596KB]

概要

宇和島市内の保育施設にUijターンのうえ就職する保育士さんに
引越しや生活用品購入・家賃等にかかる費用の一部を補助します

※宇和島市内に所在する認可保育所、認定こども園、家庭的保育所が対象となります。

詳細要件

補助対象者

以下の要件をすべて満たす方が対象となります。

▶宇和島市内に住所を有する方（住民登録のある方）
▶保育士等の資格を有する方または就職までに有することが見込まれる方
▶宇和島市内の保育所等で1ヶ月当たり120時間以上または1日6時間以上かつ月20日以上保育士等として新たに勤務する方で、3年以上市内に居住の上継続して勤務する意思を有する方
▶Uijターン要件（次のいずれかに該当する方）
　(1)　市内の保育所等への就職を機に愛媛県外から市内へ転入した方
　(2)　指定保育士養成施設に入学する前に市内在住であった方であって、同施設を卒業した翌年度の就職を機に、市内へ転入した方（市内出身で就学期間に住民票の移動がない場合を含む）

※次に該当する場合は当事業の対象外です。
(1)　採用事業者が運営する市外の私立保育施設等に保育士等で勤務し、転勤等により市内の保育所等に勤務する方
(2)　勤務開始日前の1年以内に、常勤・非常勤問わず県内の保育所等に勤務していた方
(3)　施設長、主幹保育教諭、主任保育士またはこれに類する管理職業務等に従事しており、特定教育・保育業務に専念していない方　　　　
(4)　生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けている方
(5)　賃貸人への家賃を滞納している方
(6)　宇和島市暴力団排除条例（平成23年条例第22号）第2条第3号に規定する暴力団員等に該当する方
(7)　過去にこの要綱に基づく補助金または県内他市町の要綱等に基づく同種の補助金等の交付を受けている方
(8）移住に係る他の補助制度を受けたことがある方

補助上限額

20万円

補助要件及び補助対象経費

★補助対象者に該当する方が下記の対象経費を支払っている場合に当制度をご申請いただけます★

採用された保育所等で勤務を開始するために要した、市内の保育所等に内定した以降に申請者自身が支払った次の費用が対象となります。

(1)住居費・旅費
◎賃借費用
　（賃料・共益費・礼金・仲介手数料）
　申請者本人が賃貸借契約の名義人であり、この住宅の家賃を支払っていること。ただし、次の費用は補助対象外となります。
　・敷金・駐車場代・地代・光熱水費・設備購入費　
　・住宅手当分（勤務先から住宅手当が支給されている場合)　　
　・その他適当でないと認める費用

◎引越し費用
　引越業者または運送業者への支払い、引越しの際の高速道路の利用料、レンタカー代

◎旅費
　移住前住所地と移住先住所地間の移動に要する公共交通機関または高速道路の利用料金

※ 他の補助金等の助成対象とならない経費
※ ガソリン代は対象外

（2）新生活用品購入費用
市内の店舗で購入した生活用品の購入費用
（趣味、娯楽に要するものは対象外）

◎生活物品
　家具、生活家電　等
　（洗濯機、冷蔵庫、テレビ等。消費税、送料、配達料、設置工事費を含みます。）

　※次の費用は補助対象外
　・家電リサイクル費用
　・処分費用
　・付属品等購入費　
　・中古品

◎勤務に使用する物品
　被服、教材、書籍　等

◎通勤に使用する自転車
　※ヘルメット等付属品を含む
　※自動車、バイク、原動機付き自転車は対象外

手続きの流れ

1．申　請
　以下の書類を提出します。
　□　補助金交付申請書（様式第1号）
　□　住民票の写し
　□　保育所等勤務（採用）証明書（様式第2号）
　□　履歴書（様式第3号）
　□　保育士証の写し（または取得を証明する書類）
　□　対象経費の区分ごとに必要な書類

　【該当者のみ】
　□　戸籍の附票または入学前に住んでいた自治体に居住していたことを証明する住民票（除票）等
（入学前に住んでいた自治体が確認できる書類）※Uijターン要件(2)に該当する場合。入学前に住んでいた自治体からの住民票の移動を伴わない場合は不要。

　□　指定保育士養成施設の卒業証明書
　　　※Uijターン要件(2)に該当する場合。
　
　□　その他市長が必要と認める書類
　
2．審　査
　書類審査を行います。審査にお時間がかかる場合や、審査の結果、ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。

3．交付決定
　書類審査の結果、補助金の交付可否を通知します。

4．請　求
以下の書類を提出します。
　・実績報告書兼請求書（様式第7号）
　・補助対象経費の区分ごとに必要な書類
　　　（※下記「補助対象経費ごとの必要書類」参照）
　・補助金変更交付申請書（令和6年度事業の最終請求時、該当者のみ）

5．交　付
　請求金額の補助金をお支払いします。

注）虚偽その他不正の手段により、補助金の交付決定を受けたことが判明したとき、または交付金の申請日から3年未満に保育所等を退職または本市から転出したときは、交付決定の全部または一部を取り消す場合があります。その場合、すでに補助金が交付されているときは返還を求めます。

補助対象経費ごとの必要書類

(1)住居費・旅費
◎賃借費用
　・貸借契約書の写し
　・給与所得のある夫婦の住宅手当支給状況証明書（様式第10号）
　・住宅賃貸に係る費用であることが確認できる領収書またはその写し

◎引越し費用・旅費
　領収書またはその写し及びその他の書類

（2）新生活用品購入費用
◎生活物品
　・領収書またはその写し
　・製造事業者が発行した保証書（家電の場合）
　・配置、設置後の写真（家電の場合）

◎勤務に使用する物品・通勤に使用する自転車
　領収書またはその写し　