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農地法第3条第2項第5号に規定する「別段の面積(下限面積)」の設定について

印刷用ページを表示する 記事ID:0032115 更新日:2021年5月31日更新

令和3年度 「別段の面積(下限面積)」の設定について


令和3年度の別段の面積(下限面積)の設定について、令和3年4月1日開催の宇和島市農業委員会定例総会において審議した結果、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

「別段の面積(下限面積)」とは?

農地の売買や贈与、貸借に係る許可を受ける際の許可基準の一つとして、許可後の受け手の耕作面積が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」というものがあります。
これは、耕作(経営)面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続出来ないと想定されることから、一定の基準以上、許可後の受け手の耕作面積を確保しておく必要があるという考え方から定められているものです。

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部または一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第3条第2項第5号に規定する「別段の面積(下限面積)」として設定出来る事になりました。
農業委員会は、毎年、別段の面積(下限面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっております。

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