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宇和島市教育大綱

印刷用ページを表示する 記事ID:0045229 更新日:2021年4月7日更新

宇和島市教育大綱について

平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されたことにより、地方教育行政の責任体制が明確化され、首長は総合教育会議を設け、会議において首長と教育委員会が協議・調整を行うこと、また、教育の振興に関する大綱を、首長が教育委員会と協議して策定することなどが主な内容として定められました。

この制度改正のもと、平成27年度に、総合教育会議での議論を経て、平成27~30年度を期間とする「宇和島市教育大綱」を策定しました。(平成30年7月豪雨災害の影響により、平成30年12月5日の総合教育会議にて、期間を平成31年度末まで延長しています。)

前大綱の期間終了を前に、平成31年度に総合教育会議で議論を重ね、令和2~5年度を期間とする新たな「宇和島市教育大綱」を策定しました。

しかしながら、策定と時を同じくして、全世界で猛威を振るうこととなった新型コロナウイルスの影響により、教育を取り巻く環境は大きく変化することとなりました。そういった大きな変化に対応するため、令和2年度に改めて総合教育会議で議論を行い、必要な改訂を行いました。

策定の趣旨

私たちは現在、様々な観点で大きな変化に直面しています。

グローバル化の進展やテクノロジーの進歩による社会、経済、環境など様々の分野における問題や機会等の変化、第4次産業革命による超スマート社会(Society5.0)や人生100年時代の到来、また、更なる少子高齢化に伴う人口減少の進行など、いずれも人類がかつて経験をしたことのない変化であり、地域社会にも大きな影響を与えることが予想されます。

これにより、10~20年後には今ある仕事の半数が自動化により無くなり、一方で、今の子どもの半分以上は、現在は存在しない職業に就くとも言われています。

こうした状況も踏まえ、新しい学習指導要領等は、その改訂の過程で「2030年の社会と子供たちの未来」という視点からも検討され、幼稚園から高等学校までいずれの世代においても共通する前文で、子どもたちを「持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」が求められています。更には「これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要」とされました。

こうしたなかで、これからの一人一人の人生を豊かなものにするとともに、ふるさと宇和島の歴史・文化・風土や地場産業を守り、少子高齢化・人口減少、防災などの課題を解決し、Society5.0や人生100年時代の到来など変化を可能性につなげていくことを企図して、令和2年4月、一人一人のウェルビーイングと包摂的で持続可能な地域社会の共創を目指す宇和島市の教育大綱を策定いたしました。

一方、令和2年は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、全国の小中高等学校が、一定期間、一斉の臨時休業を余儀なくされるなど、地域社会においても様々な試練と向き合うことになりました。その後、ウィズコロナにおけるニューノーマルに対応して、テレワークの導入やオンライン会議が当たり前に行われるようになるなど、世の中の変化は一層加速しています。

宇和島市の小中学校においても、令和3年1月に一人一台のLTE端末の導入が実現するなど、教育をめぐる環境は大きく変わろうとしています。

こういった世の中の大きな変化に対応していくため、この度、教育大綱を一部改訂することいたしました。

 

ダウンロード

宇和島市教育大綱(令和2~5年度) [PDFファイル/668KB]

宇和島市教育大綱の概要(基本理念)  [PDFファイル/1.19MB]

お問い合せ

  • 教育委員会教育総務課総務係Tel0895-24-1111(内線2722)

 

 

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