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宇和島市教育大綱
宇和島市教育大綱について
平成27年4月1日に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されたことにより、地方教育行政の責任体制が明確化され、首長は総合教育会議を設け、会議において首長と教育委員会が協議・調整を行うこと、また、教育の振興に関する大綱を、首長が教育委員会と協議して策定することなどが主な内容として定められました。
この制度改正のもと、平成27年度に「宇和島市教育大綱」を策定し、その後、二度の改定を経て、前大綱の期間終了を前に、令和6～10年度を期間とする新たな「宇和島市教育大綱」を策定しました。
策定の趣旨
私たちは現在、様々な観点で大きな変化に直面しています。
グローバル化や気候変動などの地球環境問題、多発する自然災害、少子高齢化・人口減少、都市と地方の格差などの社会問題、超スマート社会（Society5.0）や人生100年時代の到来など、いずれも人類がかつて経験をしたことのない変化であり、こうした変化は地域社会にも大きな影響（ピンチとチャンス）をもたらすことが予測されます。
特に令和5年に入ってChatGPTをはじめとした生成AIの急速な社会実装にともなって、人の役割は「問われて解く」ことから「自ら問う」ことに変わりつつあります。無関心から「問い」が生まれることはありません。現実の社会（ヒト・モノ・コト）と直接関わることから生まれる好奇心や主体性（当事者意識）の重要性が増すことになります。また、AIが本格的に実装された社会においては、デジタルで扱えるものの価値は相対的に下がり、デジタルで扱うことが比較的難しい「身体性を伴う五感（知覚）と喜怒哀楽の感情が統合された体験」の豊かさの意味と価値が高まると考えられます。
そうした視座に立てば、実は、豊かな自然の恵みと地域社会や人との密接なつながり（ソーシャル・キャピタル（社会関係資本））がある地方においては、これからの私たちの教育への取り組み方次第でチャンスを創出できる可能性があります。
また、地域との関わりや関心が薄い若者が地域を出ていくことは「流出」である一方、地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく地域に対する自負心を持った若者が地域から飛び立っていくことは「輩出」と捉えることができます。
若者に限らずこうした志ある人のネットワークが広がることは、共創型の関係人口の増加にもつながります。そのことによって、今後減少することが避けられない「定住人口」に「関係人口」も加えた、新しい時代のコミュニティ（ココロまじわうトコロ・宇和島）を共創することにもつながります。
将来の予測が困難といわれる時代にあって、新しい時代の教育と地方創生の実現に向けて、一人一人の人生を豊かなものにするとともに、自分とは異なる世代や立場、異なる意見（経験、知識、技術、価値観）を持つ他者と、対話を通じて合意を形成し、協働して取り組んでいくためには、共有できる上位の理念と方針が必要となります。
こうしたことから、令和２年４月、「一人一人のウェルビーイングと包摂的で持続可能な地域社会の共創を目指す、人づくり・つながりづくり・地域づくり」を基本理念（目指す教育の姿）とする宇和島市の教育大綱を策定しています。
令和5年6月に閣議決定された国の第4期教育振興基本計画では、コンセプトとして「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられました。
これらのことを踏まえて、宇和島市における教育政策の進むべき方向性を示す「羅針盤」となるべき宇和島市教育大綱をあらためて策定しました。
ダウンロード
宇和島市教育大綱（令和6～10年度） [PDFファイル／797KB]
宇和島市教育大綱の概要（基本理念） [PDFファイル／1.19MB]
お問い合せ
- 教育委員会教育総務課総務係Tel0895-24-1111（内線2722）
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