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セーフティネット保証制度(2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 )

印刷用ページを表示する掲載日:2019年11月11日更新

【概要】
 国が指定する事業活動の制限を行っている事業者(「指定事業者」という)と直接・間接的に取引を行っていること等により売り上げ等が減少してる中小企業者を支援する
 ※ 現在、指定案件はありません

【対象】
 指定事業者と直接(間接)取引を行っている、または、近隣に事業所を有しており、指定事業者に対する取引依存度が20%以上で、事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期比▲20%以上(※)の見込みである中小企業者
 ※ 平成14年3月より、前年同期比▲10%以上に緩和中

【提出書類】

  1. 申請書 2通
  2. 商業登記簿謄本
  3. 許認可証の写し
  4. 直近3ヵ月及び前年同期の売上高を証明するもの、または、営業状況調書
  5. 直近の決算書(個人の場合は確定申告書の写し)
  6. 市税納税証明書
  7. 委任状(本人申請でない場合)、名刺

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