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宇和島市特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する 記事ID:0012804 更新日:2016年7月26日更新

計画の公表について

「職員の仕事と家庭の両立支援の促進」及び「女性職員の活躍推進」に関する特定事業主行動計画を策定しましたので公表します。

はじめに

 少子高齢化が深刻化するなか、わが国の将来を担う子どもたちが健やかに育つことのできる環境の整備を図ることを目的に、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」が制定されました。この法律は、国・地方公共団体、民間の事業主に対して、迅速かつ重点的に次世代育成支援対策を推進するための行動計画を策定するよう義務付けるもので、これにより本市においても平成18年7月に「宇和島市特定事業主行動計画」を策定しました。

 これまで、第1期~第3期計画に沿って、次世代の健全育成に寄与すべく様々な支援対策に取り組んできましたが、平成26年4月に同法の有効期限が10年間延長されたこと、また平成27年8月に、女性の職業生活における活躍推進により豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的とした「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律【女性活躍推進法】(平成27年法律第64号)」が制定され、女性活躍推進に向けた行動計画の策定が義務付けられたことから、このたび、第4期計画として両法の趣旨を踏まえた内容に改訂を行いました。

計画期間

平成28年度から平成32年度までの5年間です。

過去の行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく、宇和島市特定事業主行動計画(第1期~第3期)です。

情報の公表

女性活躍推進法について

女性活躍推進法第17条に基づく職業選択に資する情報を次のとおり公表します。

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