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自立支援給付費等利用者負担額の減免について

印刷用ページを表示する 記事ID:0045105 更新日:2020年2月17日更新

自立支援給付費等利用者負担額の減免について

 対象サービスを利用されている方が減免事由に該当する場合は利用者負担額の免除が受けられます。

対象サービス

  • 障害福祉サービス
  • 障害児通所支援
  • 自立支援医療(更生医療・育成医療)
  • 補装具
  • 療養介護医療(食事療養分を除く)
  • 地域生活支援事業(日常生活用具給付等事業・移動支援事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス事業)

減免内容

減免割合

 全額免除

減免事由

  1. 住家が災害により全壊・全焼・大規模半壊・半壊・半焼したとき
  2. 生計維持者の収入が、死亡・重大な心身障害・長期入院により著しく減少したとき
  3. 生計維持者の収入が、事業等の休廃止・事業損失・失業等により著しく減少したとき
  4. 生計維持者の収入が、干ばつ・冷害・凍霜等による不作・不漁により著しく減少したとき

減免期間

 申請のあった日の属する月から12月以内

申請方法

申請期間

 随時

申請場所

 福祉課障害福祉係(市役所1階福祉課23番窓口)

必要書類

 減免申請書 自立支援給付費等利用者負担額減免申請書[Wordファイル/78KB]

 印かん

 減免事由に応じた必要書類

事由 必要書類
住家が全壊・全焼・大規模半壊・半壊・半焼したとき 罹災証明書
生計維持者が死亡し、収入が著しく減少したとき 住民票除票、死亡診断書 等
生計維持者が重大な障害、入院により収入が著しく減少したとき 医師の診断書 等
生計維持者が事業等を廃止・休止・失業等により、収入が著しく減少したとき

廃業届、異動届、離職票、雇用保険受給資格者証明書 等

生計維持者の前年度所得が確認できる書類

世帯員の収入見込み額が確認できる書類

生計維持者が干ばつ、冷害、凍霜害等による損害で、収入が著しく減少したとき 被災状況・被災による損害額を確認できる書類

 ※公簿により確認できる場合は書類の添付を省略できる場合があります。

 ※必要書類は写しの提出可です。