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物価高騰対応重点支援給付金

印刷用ページを表示する 記事ID:0095718 更新日:2024年7月8日更新

令和6年7月8日更新:「R6こども加算」について更新しました。

令和6年7月1日更新:「R6新たに住民税非課税等となる世帯(非課税世帯/均等割のみ課税世帯)」について更新しました。

令和6年6月12日更新:「R6新たに住民税非課税等となる世帯(非課税世帯/均等割のみ課税世帯)」「R6こども加算」について更新しました。

          ※R5住民税非課税世帯R5住民税均等割のみ課税世帯R5こども加算については受付終了しました。

令和6年4月1日更新:均等割のみ課税世帯およびこども加算「申請を必要とする世帯について」更新しました。

令和6年3月1日更新:「こども加算」について更新しました。

令和6年2月20日更新:「住民税均等割のみ課税世帯」について更新しました。

令和6年2月5日更新:住民税非課税世帯「申請を必要とする世帯について」更新しました。

令和6年1月19日更新:「住民税均等割のみ課税世帯」および「こども加算」について追加しました。

概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して給付します。

目次リンク

以下の項目をクリックいただくと該当する項目へ移動します。

1. R6新たに住民税非課税等となる世帯(R6新たに住民税非課税等となる世帯の方はこちら)

2. R6こども加算(1に該当する世帯で、18歳以下の子どもを養育している世帯の方はこちら)

3. R5住民税非課税世帯(住民税非課税世帯の方はこちら)

4.R5住民税均等割のみ課税世帯(住民税均等割のみ課税世帯の方はこちら)

5.R5こども加算(1または2に該当する世帯で、18歳以下の子どもを養育している子育て世帯の方はこちら)

 

1. R6新たに住民税非課税等となる世帯(非課税世帯/均等割のみ課税世帯)

支給対象

基準日(令和6年6月3日)において宇和島市の住民基本台帳に登録があり、令和6年度に新しく住民税が「非課税者」または「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成される世帯。

※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象ではありません。

※すでに、以下3. R5住民税非課税世帯向け給付金(1世帯あたり7万円)」、「4. 均等割のみ課税世帯向け給付金(1世帯あたり10万円)」の対象となった世帯(未申請や受給を辞退した世帯も含む。)は支給対象ではありません。

支給額

1世帯あたり10万円

手続き

支給のお知らせを発送する世帯について

宇和島市から対象世帯の世帯主宛に「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金の支給のお知らせ」を令和6年7月1日(月)に発送しました。

※お知らせは原則、住民登録地に送付します。

 

<お知らせに記載した支給口座に変更がない場合>

返送・手続き・連絡は不要です。

令和6年7月23日(火)に支給口座に振り込みます。

 

<お知らせに支給口座の記載がない、または支給口座を変更する場合>

令和6年7月12日(金)(必着)までに同封の「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金支給口座登録等の届出書」に、本人確認書類の写し、指定口座確認書類の写しを添付して返信用封筒にて御返送ください。

 令和6年7月23日(火)に支給口座へ振り込みます。

※届出書の提出があっても書類の不備等で市が支給処理を行うことができない場合、令和6年7月23日(火)に支給できません。

 

以下に該当する場合は、令和6年7月12日(金)(必着)までに同封の「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金受給辞退等の届出書」に、本人確認書類の写しを添付して返信用封筒にて御返送ください。

・世帯員全員が住民税課税者からの扶養を受けている場合

・他の市区町村から本給付金10万円を受給した(受給予定である)場合

・既に令和5年度住民税非課税世帯に対する7万円給付金または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する10万円給付金の支給対象となった場合

 

 

申請を必要とする世帯について

以下の場合においては、申請書等の提出が必要です。申請期間、必要書類等詳細は令和6年8月1日(木)以降、市ホームページにてご案内します。

※令和5年度住民税非課税世帯7万円給付金またはR5年度住民税均等割のみ課税世帯10万円給付金の支給対象となった世帯は支給対象外です。

●令和5年1月2日以降に、宇和島市に転入した方を含む世帯

●修正申告等により令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯

●未申告の世帯員が申告した結果、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯 

●特段の事情がある方を含む世帯(基準日(令和6年6月3日)時点で、離婚、死別、DV、措置施設入所など、特段の事情がある場合は、扶養親族であっても、扶養されていないものとみなすことができます。)

など

 

ご不明な点につきましては、担当窓口までお問い合わせください。

 

2. R6こども加算

支給対象

対象世帯

1.R6新たに住民税非課税等になる世帯(非課税世帯/均等割のみ課税世帯)」に該当し、世帯内で対象児童を扶養する世帯。

​※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象ではありません。

※すでに、以下R5こども加算」の対象となった世帯(未申請や受給を辞退した世帯も含む。)は支給対象ではありません。

対象児童

・令和6年6月3日現在における18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童

・令和6年6月4日から令和6年10月31日までに生まれた児童

​​※施設入所している児童(住民票を異動していない場合も含む)は対象になりません。

支給額

対象児童1人あたり5万円

手続き

 支給のお知らせを発送する世帯について

宇和島市から対象世帯の世帯主宛に「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(こども加算)の支給のお知らせ」を令和6年7月8日(月)に発送しました。

※対象児童は令和6年6月3日現在における同一世帯の児童となります。

※お知らせは原則、住民登録地に送付します。

 

<お知らせに記載した支給口座に変更がない場合>

 返送・手続き・連絡は不要です。

 令和6年7月29日(月)に支給口座へ振り込みます。

 

<お知らせに支給口座の記載がない、または支給口座を変更する場合>

 令和6年7月19日(金)(必着)までに同封の「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分)支給口座登録等の届出書」に、本人確認書類の写し、指定口座確認書類の写しを添付して返信用封筒にてご返送ください。

 令和6年7月29日(月)に支給口座へ振り込みます。

 ※届出書の提出があっても書類の不備等で市が支給処理を行うことができない場合、令和6年7月29日(月)に支給できません。

 

<世帯員全員が住民税課税者からの扶養を受けている、他の市区町村からこども加算を受給した(受給予定である)、施設入所している児童が世帯内にいる、受給を辞退する場合>

 令和6年7月19日(金)(必着)までに同封の「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分)受給辞退等の届出書」に、本人確認書類の写しを添付して返信用封筒にてご返送ください。

申請を必要とする世帯について

以下の場合においては、申請書等の提出が必要です。申請期間、必要書類等詳細は令和6年8月1日(木)以降、ホームページにてご案内します。

※R5こども加算の支給対象となった世帯は支給対象外です。​

●令和6年6月3日から令和6年10月31日までに生まれた児童がいる世帯

●親の単身赴任やこどもの進学などで、別世帯のこどもを扶養している世帯(施設入所児童は対象外)

●令和5年1月2日以降に、宇和島市に転入した方を含む世帯

●修正申告等により、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯

●特段の事情がある方を含む世帯(基準日(令和6年6月3日)時点で、離婚、死別、DVなど、特段の事情がある場合は、扶養親族であっても、扶養されていないものとみなすことができます。)

など

※例外的に、基準日(令和6年6月3日)以後に離婚された場合においても、対象となることがあります。

※ご不明な点につきましては、担当窓口までお問い合わせください。

詳細が決まり次第、ホームページにてご案内します。

 

 

 

3.R5住民税非課税世帯【受付終了】

 

令和6年4月30日をもって受付を終了しました。

支給対象

基準日(令和5年12月1日)において宇和島市の住民基本台帳に登録があり、世帯構成員全員が令和5年度住民税非課税である世帯。

※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象ではありません。

支給額

1世帯あたり7万円

 

 

 

4.R5住民税均等割のみ課税世帯【受付終了】

 

令和6年4月30日をもって受付を終了しました。

支給対象

「1.住民税非課税世帯」を除く、基準日(令和5年12月1日)において宇和島市の住民基本台帳に登録があり、世帯構成員全員が令和5年度住民税均等割のみ課税である世帯、または、住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯。

​※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象ではありません。

支給額

1世帯あたり10万円

 

 

 

5.R5こども加算【受付終了】

 

令和6年5月31日をもって受付を終了しました。

支給対象

対象世帯

3.R5住民税非課税世帯」または「4.R5住民税均等割のみ課税世帯」に該当し、世帯内で対象児童を扶養する世帯。

​※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象ではありません。

対象児童

・令和5年12月1日現在における18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童

・令和5年12月2日から令和6年5月31日までに生まれた児童

​​※施設入所している児童(住民票を異動していない場合も含む)は対象になりません。

支給額

対象児童1人あたり5万円

 

担当窓口

宇和島市役所福祉課福祉総務係

連絡先 :0895-49-7109(直通)

場所  :宇和島市役所 本庁1階  25番窓口(〒798-8601 宇和島市曙町1番地)

受付時間:8時30分から17時15分まで(土、日、祝日、年末年始を除く)

 

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください

宇和島市が、クレジットカードや預金通帳をお預かりする、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いする、金融機関口座の暗証番号をお聞きすることはありません。

不審な電話やメール、訪問などがあった場合には、宇和島市の窓口や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))に連絡してください。

 

また、国より「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

宇和島市からそのようなメールは送信しておりません。

お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

 

参考 内閣府ホームページ

その他

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。