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物価高騰対応重点支援給付金（国補正分）
令和7年4月14日：1.住民税非課税世帯「申請を必要とする世帯について」、2.こども加算「申請を必要とする世帯について」について更新しました。
令和7年3月21日：「2.こども加算」について更新しました。
令和7年3月5日：「1.住民税非課税世帯」について更新しました。
概要
エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して給付します。
詳細が決まり次第、市広報やホームページ等でご案内いたします。
目次リンク
以下の項目をクリックいただくと該当する項目へ移動します。
1. 住民税非課税世帯
支給対象
基準日（令和6年12月13日）において宇和島市の住民基本台帳に登録があり、世帯構成員全員が令和6年度住民税非課税である世帯。
※住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象ではありません。
支給額
1世帯あたり3万円
手続き
支給のお知らせを発送する世帯について
宇和島市から対象世帯の世帯主宛に順次「物価高騰対応重点支援給付金（国補正分）の支給のお知らせ」を令和7年3月5日(水曜日)に発送しました。
※お知らせは原則、住民登録地に送付します。
＜お知らせに記載した支給口座に変更がない場合＞
返送・手続き・連絡は不要です。
令和7年3月28日(金曜日)に支給口座に振り込みます。
＜お知らせに支給口座の記載がない、または支給口座を変更する場合＞
令和7年3月19日(水曜日)（必着）までに同封の「物価高騰対応重点支援給付金（国補正分）支給口座登録等の届出書」に、本人確認書類の写し、指定口座確認書類の写しを添付して返信用封筒にて御返送ください。
令和7年3月28日(金曜日)に振り込みます。
※届出書の提出があっても書類の不備等で市が支給処理を行うことができない場合、令和7年3月28日(金曜日)に支給できません。
以下に該当する場合は、令和7年3月19日(水曜日)（必着）までに同封の「物価高騰対応重点支援給付金（国補正分）受給辞退等の届出書」に、本人確認書類の写しを添付して返信用封筒にて御返送ください。
・世帯全員が住民税課税者からの扶養を受けている場合
・他の市区町村から本給付金3万円を受給した（受給予定である）場合
申請を必要とする世帯について
以下の場合においては、申請書等の提出が必要です。
●令和6年1月2日以降に、宇和島市に転入してきた方を含む世帯
●修正申告等により令和6年度住民税が非課税となった世帯
●未申告の世帯員が申告した結果、令和6年住民税が非課税となった世帯
●特段の事情がある方を含む世帯（基準日（令和6年12月13日）時点で、離婚、死別、DV、措置施設入所など特段の事情がある場合は、扶養親族であっても扶養されていないとみなすことができます。）
など
ご不明な点につきましては、担当窓口までお問い合わせください。
1 申請書
※両面印刷してください。
※記入例を参考に必要事項をご記入ください。
【記入例】申請書（国補正分） [PDFファイル／112KB]
2 添付書類
（1）申請・請求者本人確認書類の写し
※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、介護保険証、パスポート等の写し
（2）受取口座を確認できる書類の写し
※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座の種別・口座名義人を確認できる部分の写し
（3）令和6年1月1日時点で住民登録がある市町村が発行する「令和6年度住民税課税（非課税）証明書」の写し
（申請書の「現住所と令和6年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方）
3 支給時期
申請書を受理した日から概ね3週間後
※記載漏れ、添付書類漏れ､審査状況等により支給が遅れる可能性があります。
4 申請期限
令和7年6月30日（月曜日）（消印有効）まで
2. こども加算
支給対象
対象世帯
「1.住民税非課税世帯」に該当し、世帯内で対象児童を扶養する世帯。
対象児童
・令和6年12月13日現在における18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童
・令和6年12月14日から令和7年6月30日までに生まれた児童
※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。
支給額
対象児童1人あたり2万円
手続き
支給のお知らせを発送する世帯について
宇和島市から対象世帯の世帯主宛に「物価高騰対応重点支援給付金(こども加算(国補正分))の支給のお知らせ」を令和7年3月21日(金曜日)に発送しました。
※対象児童は令和6年12月13日現在における同一世帯の児童となります。
※お知らせは原則、住民登録地に送付します。
＜お知らせに記載した支給口座に変更がない場合＞
返送・手続き・連絡は不要です。
令和7年4月18日(金曜日)に支給口座へ振り込みます。
＜お知らせに支給口座の記載がない、または支給口座を変更する場合＞
令和7年4月4日(金曜日)（必着）までに同封の「物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分(国補正分))支給口座登録等の届出書」に、本人確認書類の写し、指定口座確認書類の写しを添付して返信用封筒にてご返送ください。
令和7年4月18日(金曜日)に支給口座へ振り込みます。
※届出書の提出があっても書類の不備等で市が支給処理を行うことができない場合、令和7年4月18日(金曜日)に支給できません。
＜世帯員全員が住民税課税者からの扶養を受けている、他の市区町村からこども加算を受給した（受給予定である）、施設入所している児童が世帯内にいる、受給を辞退する場合＞
令和7年4月4日(金曜日)（必着）までに同封の「物価高騰対応重点支援給付金(こども加算分(国補正分))受給辞退等の届出書」に、本人確認書類の写しを添付して返信用封筒にてご返送ください。
申請を必要とする世帯について
以下の場合においては、申請書等の提出が必要です。
●令和6年12月14日から令和7年6月30日までに生まれた児童がいる世帯
●親の単身赴任やこどもの進学などで、別世帯のこどもを扶養している世帯（施設入所児童は対象外）
●令和6年1月2日以降に、宇和島市に転入した方を含む世帯
●修正申告等により、令和6年度住民税が非課税となった世帯
●特段の事情がある方を含む世帯（基準日（令和6年12月13日）時点で、離婚、死別、ＤＶなど、特段の事情がある場合は、扶養親族であっても、扶養されていないものとみなすことができます。)
など
※例外的に、基準日（令和6年12月13日）以後に離婚し、別世帯となった場合においても、対象となることがあります。
※ご不明な点につきましては、担当窓口までお問い合わせください。
1 申請書
申請書（子ども加算（国補正分）） [PDFファイル／88KB]
※両面印刷してください。
※記入例を参考に必要事項をご記入ください。
【記入例】申請書（子ども加算（国補正分）） [PDFファイル／98KB]
2 添付書類
（1）申請・請求者本人確認書類の写し
※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、介護保険証、パスポート等の写し
（2）受取口座を確認できる書類の写し
※通帳やキャッシュカードの写しなど、受取口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座の種別・口座名義人を確認できる部分の写し
（3）令和6年1月1日時点で住民登録がある市町村が発行する「令和6年度住民税課税（非課税）証明書」の写し
（申請書の「現住所と令和6年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方）
（4）令和6年12月13日または出生時点で市外に住民票がある児童は､住所確認書類の写し
※健康保険証、マイナンバーカード（表面）、学生証、住民票等の写し
3 支給時期
申請書を受理した日から概ね3週間後
※記載漏れ、添付書類漏れ､審査状況等により支給が遅れる可能性があります。
4 申請期限
令和7年6月30日（月曜日）（消印有効）まで
※ただし、令和7年6月1日～令和7年6月30日に出生した児童については、令和7年7月14日（月曜日）まで申請受付可能。
担当窓口
宇和島市役所福祉課福祉総務係
連絡先 ：0895-49-7109（直通）
場所 ：宇和島市役所 本庁1階 25番窓口（〒798-8601 宇和島市曙町1番地）
受付時間：8時30分から17時15分まで（土、日、祝日、年末年始を除く）
“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください
宇和島市が、クレジットカードや預金通帳をお預かりする、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いする、金融機関口座の暗証番号をお聞きすることはありません。
不審な電話やメール、訪問などがあった場合には、宇和島市の窓口や最寄りの警察署（または警察相談専用電話(#9110)）に連絡してください。
その他
本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
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