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宇和島市民協働のまちづくり推進指針-第2章 宇和島市の現状と課題-
少子高齢化、若年者を中心とした人口流出が進み、本市を取り巻く情勢はこれまでにないスピードで大きく変化しています。
基幹産業である第一次産業の低迷という内的要因と、国の三位一体改革や世界的な不況の影響など外的要因が重なり、地域の雇用も市の財政も非常に厳しい状況です。そのうえ行財政改革に伴う大幅な予算や職員の削減が進み、従来の住民サービスを維持することも困難な状況となっています。
一方、社会的課題に対応した各種市民団体が誕生する中、高齢化が進み活動が困難な団体も多く見受けられます。まちづくりの担い手として、既存の市民団体の支援と同時に新たな団体の育成に努め、市民と行政とが協働できる体制を確立する必要があります。
人口と世帯の動向
| 平成7年 | 平成12年 | 平成17年 | 平成24年 | 平成29年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 総人口 | 100,776人 | 95,641人 | 89,444人 | 83,000人 | 80,000人 |
| 年少人口 （14歳以下） |
16,495人 （16.4%） |
13,825人 （14.5%） |
11,675人 （13.1%） |
9,400人 （11.3%） |
8,210人 （10.3%） |
| 生産年齢人口 （15～64歳） |
62,553人 （62.1%） |
57,576人 （60.2%） |
52,193人 （58.4%） |
45,950人 （55.4%） |
41,400人 （51.8%） |
| 老年人口 （65歳以上） |
21,728人 （21.6%） |
24,240人 （25.3%） |
25,576人 （28.6%） |
27,650人 （33.3%） |
30,390人 （38.0%） |
| 世帯数 | 35,212世帯 | 34,975世帯 | 34,222世帯 | 34,440世帯 | 34,190世帯 |
| 一世帯あたり人数 | 2.86人 | 2.73人 | 2.61人 | 2.41人 | 2.34人 |
（単位：人、世帯：%）
資料：国勢調査（平成7年～17年実績）、宇和島市総合計画（平成24年以降目標）
協働関係の比較イメージ
従来の市民と行政の関係
協働による市民と行政の関係
