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宇和島市民協働のまちづくり推進指針-第3章 協働の基本的な考え方-
（1）協働とは
「協働」とは、「複数の主体が、目標を共有し、ともに力を合わせて活動すること」を言います。
この指針における協働とは、市民と行政が相互の理解と信頼の下、目的を共有し、連携・協力して宇和島市の課題を解決したり社会的課題に対応していくことです。
（2）協働の目的
宇和島の恵まれた自然と共生し、地域特性を生かしたまちづくりを推し進めるために、地域の多様な主体がお互いに足りないところを補い、市民と行政とが助け合う体制の確立を図ることを目的としています。
（3）協働のパートナー
すべての市民を行政との協働のパートナーとし、対等な立場で、共通の目的・目標を持って、互いの立場の違いと役割・責任を理解した上で、互いの特性や長所を生かして協力連携する関係を築きます。
ただし、宗教活動、政治活動、法令または公序良俗に反する活動、個人に関わる活動、その他公益を害するおそれのある活動をする団体は行政のパートナーとすることはできません。
（4）協働の役割
協働を推進するためには、行政と市民がそれぞれの役割を認識しながら、特性を生かして主体的・積極的に取り組まなければなりません。
1.市民の役割
行政では取り組みが難しいと思われる課題に対しても、持っている知識や情報、ノウハウを様々な機会に活用し、地域の課題を解決することに努めます。
2.地縁組織の役割
個人では解決が困難な地域に密着した課題を解決するために、様々な団体や人材を結びつけて地域内で新しいコミュニティを形成し、豊かな社会づくりに努めます。
3.企業・事業者の役割
企業も地域の一員として、積極的にまちづくりに参加していくことが大切です。そのためには、従業員が社会貢献活動に参加しやすい環境を整備し、地域活動や市民団体等の活動に対して、人的な支援のほか持っている情報や技術、ノウハウ等を提供し、活動を支援することも大切です。
4.行政の役割
広報紙やホームページの内容充実及び懇談会やタウンミーティングを開催し、市民と行政との情報・意識の共有化を図ります。また、新たなまちづくりの担い手の育成・支援に努めます。
（5）協働の領域
市民と行政は、ともに社会性、公益性の高い活動を行うものであるため、活動領域が重なり合うことがあります。このことを十分理解し、お互いの特性を生かした協働を進めることが重要です。組み合わせとして「市民と市民の協働」、「行政と行政の協働」、「市民と行政の協働」がありますが、この中で、立場や性質がまったく異なる「市民と行政の協働」については一定のルールが必要となってきます。それぞれの領域は時代によって変化していくものと考えられますので、社会の変化や市民のニーズに合わせて柔軟に対応していくことが必要です。
協働のイメージ
| 市民と市民の協働 | 市民主体 | 市民の責任と主体性によって独自に行う領域 |
|---|---|---|
| 市民と行政の協働 | 市民主導 | 市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域 |
| 市民・行政同等 | 市民と行政がそれぞれの主体性のもとに協力して行う領域 | |
| 行政主導 | 市民の協力や参画を得ながら行政の主体性のもとに行う領域 | |
| 行政と行政の協働 | 行政主体 | 行政の責任と主体性によって独自に行う領域 |
（6）協働によって期待される効果
市民にとっての効果
- 自分たちに合ったきめ細やかな公共サービスを生み出し、満足度を高めます。
- 多種多様な知識や経験を持つ人との交流により、活動の場や生きがいの場が広がります。
- 自分たちの持つ情報や知識を行政に公式に伝えることができるようになり、社会的に理解や評価が高まります。
- 行政の持つ情報等を活用でき、活動の強化拡大が図られます。
- NPO法人・ボランティア団体等の市民活動団体にとっては、団体の理念等を効果的に実現でき、活動に対する関心を高めるきっかけになります。
- 企業にとっては、地域との結びつきが強化され、社会的な信頼をより高めることになります。
行政にとっての効果
- 行政の限界を補完することで、多様化・複雑化する市民ニーズへの対応と効果的・効率的な公共サービスの提供につながります。
- 市民の持つ柔軟性・迅速性、専門性を生かし施策に反映することができます。
- 異なる発想と行動力を持つ市民と、協働という新たな手法により相互理解が深まり、お互いの組織や活動の活性化と市民の立場にたった職員の意識の向上、改革が図られます。
補完
この指針でいう「補完」とは、個人ができることは個人が（自助）、それができないときには地域が（共助）、それでもできないときには行政が（公助）行う社会の仕組みを構築し、なるべく身近なところで問題解決を図ることをいいます。
