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宇和島市民協働のまちづくり推進指針-第6章 協働を促進する施策-
(1)協働のまちづくり推進体制の整備
市民と行政が協働の理念を理解し、よりよいまちづくりに向けて、それぞれの主体性に基づき、自発的かつ協調的に活動を推進していくことができる環境づくりに努めます。
(2)市民と行政との情報・意識の共有化
市民同士、また市民と行政が、お互いに持っている情報を分かりやすいかたちで積極的に提供し、共通理解を深め、意識の共有化を図り、相互の信頼関係を構築していきます。
(3)多様な分野における市民の参画・協働の促進
市民と行政による協働の取り組みを広げていくために、公共的な取り決めごとを進める過程で市民が参画できる機会を保障するとともに、審議会における公募委員制度・パブリックコメント制度等も充実していきます。
パブリックコメント制度
行政が政策の立案等を行おうとする際に、その案を公開し、この案に対して広く市民等から意見や情報を提供していただく機会を設け、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行う制度です。
(4)まちづくりの担い手の育成
協働を実現するためには、協働を理解し、課題を的確に捉えて活動できる人材が求められています。まちづくりに係わる人材の育成には時間が必要であり、協働事業を一つ一つ積み重ねて行く中で、必要な知識や技術力を身につける研修会等の充実を図っていきます。