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自治会加入促進に関する連携協定の締結について

11 住み続けられるまちづくりを17 パートナーシップで目標を達成しよう
印刷用ページを表示する 記事ID：0120497 更新日：2025年9月11日更新

概要

　自治会は、地域社会の維持において重要な役割を担っており、南海トラフ地震をはじめとする災害時における共助の観点からも、なくてはならない存在です。
　近年では、地域との関わり合いが希薄化していることや、年齢や就業環境などによって自治会に対する価値観の違いなどから、自治会加入率が減少しています。
　このため、自治会の維持・存続に向けた取組を推進するため、連携協定を締結しました。

連携協定締結式

・公益財団法人　愛媛県宅地建物取引業協会　　会長　姉川　誠　様

・公益財団法人　全日本不動産協会愛媛県本部　　本部長　上谷　進　様

・公益財団法人 愛媛県宅地建物取引業協会宇和島地区連絡協議会　　宇和島地区代表　曽根　高一　様

・宇和島市連合自治会　　会長　宮本　直明　様

連携・協力事項

（1）自治会加入の勧誘に関するチラシの設置、配布

（2）転居先等の自治会情報の提供

（3）その他、自治会の加入促進に関すること

 

締結日

　令和7年8月13日