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宇和島市行政手続等オンライン化推進指針
当市では、令和4年2月に「宇和島市ＤＸ推進計画」を策定し、行政がＤＸ推進のボトルネックとなってしまうことがないよう、重点取組項目の1つとして、「行政デジタル化の推進」を掲げ、自治体ＤＸ推進計画（総務省策定）において自治体が重点的に取り組むべきとされている、自治体の情報システムの標準化・共通化や自治体の行政手続のオンライン化などの施策を着実かつ積極的に推進しているところです。
また、デジタル手続法が令和元年12月に施行され、地方公共団体においては行政手続に係るオンライン化の推進について努力義務が課され、行政手続のオンライン利用をさらに進めていくことが期待されているところです。
このような背景から、デジタル技術の活用により、行政手続等のオンライン化を着実に進めるとともに、市民の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的として本指針を定めるものです。
基本方針
- BPR（業務改革）の徹底による「オンライン化の推進」
- 申請者の利便性向上と事務作業の効率化の両立
- 「実現性と効果を重視」したオンライン化
対象手続き
外部から申請等を受け付ける次の行政手続等
- 原則オンライン化する重点領域を設定【全49手続】
- 重点領域以外は優先順位付けのうえオンライン化を推進
重点領域
デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁所管）において地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされた手続のうち、当市が管理する手続
オンライン化すべき手続の優先順位の検討方法
「手続き件数*」「優先方針」「手続きの難度」「サービス提供」の4つの要因について数値化し、優先順位を決定（*当面の間は「手続き件数」が年間300件以上の手続きを対象）
ロードマップ（～2024年度）とKPI
重点領域に該当する手続について、
- 原則、2024年度末までにオンライン化を実現
- オンライン利用率を、2024年度末までに70%（現状：53.7%）を目指す
宇和島市行政手続等オンライン化推進指針
宇和島市行政手続等オンライン化推進指針【概要版】（令和5年8月改訂） [PDFファイル／171KB]
宇和島市行政手続等オンライン化推進指針（令和5年8月改訂） [PDFファイル／1.9MB]
目標値の見直しについて（令和5年8月）
下記の訂正に伴い、目標値（令和6年度末までに目指すオンライン利用率）の見直しを行いました。
・現状：60％
・見直し後：70％
訂正とお詫びについて
記載内容に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。
（訂正箇所）
・概要版
・全編P.13
（訂正内容）
KPIの現状値について訂正
・訂正前：23.8％
・訂正後：53.7％
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