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行政ＤＸの効果検証について
宇和島市ＤＸ推進計画（令和４年２月策定）の「行政」分野に関連する事業について、効果検証を実施しましたので、その検証結果について公表いたします。
効果検証の対象
主に次のいずれの条件にも該当する事業
(1)宇和島市ＤＸ推進計画（令和4年2月策定）の「行政」分野に関連する事業
(2)ＤＸ推進本部において進捗管理の対象としているR3年度～R6年度に着手した(1)に該当する全56事業のうち、業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）を前提として取り組んだ21事業
※単なるシステム更改や実証実験の段階で効果検証が困難な事業などを除く。
検証結果の概要
市民側における変革（トランスフォーメーション）
デジタル技術の活用により多様化する市民の生活スタイルやニーズへ的確に対応することで、付加価値の高い行政サービスの提供につながっている。
主な取り組み
オンライン申請の推進、書かない窓口の推進、キャッシュレス決済の導入など
職員側における変革（トランスフォーメーション）
(1)業務時間の削減と生産性の向上
■デジタル技術を活用したBPR（業務改善）の推進により年間約28,600時間（見込み含む）の業務時間を削減
■「グループウェアの更新」及び「行政事務用無線ノートPCの配備」により職員間におけるスケジュール調整や情報共有、会議資料の準備など庶務事務の効率化において非常に大きな効果あり
削減の主な例
・全庁にまたがる業務である文書管理・決裁処理においてシステムを導入することで年 間約16,000時間の削減
・職員の勤怠管理等において必要な情報をデータ化し、システム上で集約・管理することで、検算や集計に要していた年間約810時間を削減
・財務会計事務において電子決裁を行うことで年間約10,270時間の削減見込み
(2)ペーパレス化の推進
・電子決裁等の推進により年間約217万枚（見込み含む）のコピー用紙を削減
・「行政事務用無線ノートPCの配備」により、会議資料をペーパレス化
検証結果の詳細
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