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宇和島市DX推進計画
2020年国勢調査の人口確報値によると、2015年の前回調査と比較して、日本全体で約95万人の減少となっており、愛媛県においても本市をはじめ県内全ての市町で減少しています。今後も人口減少が見込まれる中、高齢者人口は2040年頃にピークを迎え、労働力の供給に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
これまでの「ヒト・モノ・カネ」の増加を前提としてきた社会の仕組みは制度疲労を来たしつつあり、今後の住民サービスの維持・向上を図る上で、各種行政運営においてもデジタル化の推進が求められています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は、これまでの私たちの暮らしや仕事を大きく変容させており、これからの時代は、感染症対策と社会経済活動との両立が実現できる社会を構築する必要があります。
このような中、高度なデジタル社会への変革に注目が集まっており、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進や活用を通して課題の解決や新たな価値の創造を図ろうとする動きが活発になっています。
本市におきましても、人口減少や高齢化の急速な進展など本市が直面する課題に対応し、市民サービスの向上や地域の活性化、行政運営の効率化を推進するため、このたび「宇和島市ＤＸ推進計画」を策定しました。
基本的事項
・基本方針：市民本位、連携・協働
・対 象：地域社会、行政、推進基盤
・目 的：基本方針に基づき、関係分野においてＤＸを推進し、宇和島市の未来を切り拓くこと
・計画期間：令和４年４月～令和７年３月（３年間）
分野体系
・地域社会：生活・支援／健康・子育て／教育・学習／リスク対応／
産業・経済／魅力向上
・行 政：行政手続／行政事務
・推進基盤：推進基盤
重点取組項目
標記計画策定時における地域団体（計22団体）ヒアリングの結果を踏まえ、以下の３項目を重点取組項目としました。
１ 地域社会におけるデジタル活用の推進
２ 行政デジタル化の推進
３ ＤＸのさらなる推進に向けた取組
宇和島市DX推進計画
DXとは
標記計画ではＤＸを以下のとおり定義します。
「地域社会や行政が直面する課題に対応するため、デジタル技術の有効な活用を図り、新たな価値を生み出すことで未来を切り拓くこと」
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