【要望書が提出された日】平成25年10月25日
【市が回答した日】平成26年1月21日
No.1 障害者優先調達推進法に基づく調達方針等について
| 意見（質問） |
障害者優先調達推進法に基づく、宇和島市の平成25年度の障がい者就労施設等からの物品等の調達方針等についてお聞かせください。
- 方針の適用範囲
- 調達の対象となる障がい者就労施設等
- 調達の対象品目
- 平成25年度の達成すべき優先調達の目標額
- 調達の推進方法
- 共同受注の取組みとその見込み
- 調達実績とその公表の方法
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| 回答 |
- 方針の適用範囲
まず、宇和島市(行政側)としては、市のすべての組織を対象としています。
次に、方針が適用される事業所等については、事業所の所在地が宇和島市であることを条件としています。ただし、愛媛県における「共同受注窓口」を設置されるなど、事業所が市外であっても、共同受注窓口としての契約当事者となる事務局、あるいは市内の事業所が含まれる共同受注窓口であれば、方針の適応範囲として認めることとしています。
- 調達の対象となる障がい者就労施設等
対象となる障害者就労施設等とは「障害者総合支援法」に基づく事業所となっており、就労移行支援・就労継続支援・生活介護を行う障害者施設をはじめ、地域活動支援センター、小規模作業所、在宅就業障害者及び在宅就業支援団体となっており、対象となる施設は全国的にも共通となっています。
- 調達の対象品目
物品の対象品目としては、「焼き菓子などの食品類」、「ふきんなどの縫製品、」「ポチ袋などの紙製品」、「花の苗などの農作物等」「その他として陶芸品や雑貨小物」があります。
次に、役務の提供としては、「花壇の植栽業務」、「公園清掃業務」などがあります。
- 平成25年度の達成すべき優先調達の目標額
25年度の障害者就労施設等からの物品等の調達実績「見込み額」は、献血事業における記念品購入や、吉田公園円形花壇植栽業務委託など、合計で約141万円となっています。
- 調達の推進方法
平成25年10月24日には「愛媛県と宇和島市に登録のある宇和島市内」の障害者就労支援施設等に対し、制度勉強会と意見交換会をセットで開催し、法や制度の理解を深めながら、「事業所同士が連携をとりつつ、今後、どのように受注量や販路を拡大していくか。共同受注窓口とは何か。」などのテーマをもとに、意見交換を行ってきたところです。今後も継続して情報交換を重ねていく必要があります。
次に、公共業務の発注だけが法の推進するところではなく、個人消費向けの受注の拡大、販路の拡大も結果として障害者就労施設等で働く方の賃金向上等につながっていくものと考えていますので、障害者施設等からの要請があれば、各部局あるいは課・係レベルで購入促進のお手伝いをできるのではないかと考えています。
- 共同受注の取組みとその見込み
現時点では、宇和島圏域(宇和島・愛南・鬼北・松野)では、共同受注窓口は設置されていません。共同受注窓口の設立については、愛媛県の障害福祉課が事務局となっていますので、事業所の方から県へお問い合わせいただきながら、設立に向けた取り組みを進めていただきたいと考えていますが、市にも担当者を配置していますので、ご相談いただければと思います。
- 調達実績とその公表の方法
調達方針や具体的な調達目標額については、3月末(3月議会で当初予算が議決された後)には市のホームページに掲載します。また、調達実績については、当該年度末をもって実績を集約し、次年度に取りまとめ次第、ホームページに公表することになります。
以上（福祉課 回答）
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