【要望書が提出された日】平成26年9月10日
【市が回答した日】平成26年11月11日
No.1 農林水産業の担い手対策について
意見(質問) |
管内にも、後継者不足により廃園状況な所もあり、南予用水事業も変更をしなくてはならない地区もある。
- 宇和島市各支所管内における、農林水産業(果樹、野菜、米、漁業、林業)に、Uターン、Iターン、新規就業した人数の最新の現状を教えてほしい。
- 各支援交付金の利用農家は、どのように利用しているのか、教えてほしい。(例:若返り改植事業)
- 農家が減少する中で、現況農家は拡大、機械化、担い手が必要である。
地区内でも、利用したくても、手続きの問題などで流動できない状況を支援してもらいたい。
- 市が管内以外からの担い手の受け入れを拡大し、支援金、土地利用などを促進する必要があるのではないか。
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回答 |
1. 市で把握しております平成26年4月1日現在(過去1年間)の新規就農者は32人です。
地域別では、宇和島6人(内Uターン者3人)、吉田22人(内Uターン者15人)、三間4人(内Uターン者4人)、津島0人となっております。Iターン者は0人です。
今後も、関係機関と連携し、新規就農者の把握に努めてまいります。
林業につきましては、平成25年中に、2人が就業しています。(Uターン、Iターン者は0人)
漁業につきましては、近年、新規就業の実績はありません。
2. 各支援交付金の利用につきましては、JAえひめ南が事業主体として推進しております果樹経営支援対策整備事業、果樹戦略品種等供給力強化事業、高品質果実安定生産事業により、改植、各施設整備を実施しております。
各農家の営農計画に基づき事業を活用できていると考えます。
3. 農地流動化の手続きの問題につきましては、農地法等による手続きを行わなければなりません。農業委員会、農林課へご相談ください。
4. 担い手の受入につきましては、宇和島市農業支援センター(JAえひめ南、農業委員会、宇和島市、南予地方局)に相談があれば、市内での就農支援として、営農指導、農地斡旋等を行っております。
また、新規に農業経営をされる方で要件が合えば、国の青年就農給付金事業により、最大5年間、年150万円の給付を受けることができます。
ただ、市外に向けての就農についての啓発はしておりません。
以上(農林課・水産課回答)
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No.2 障害者施設の共同受注の現状と今後の見通しについて
意見(質問) |
障害者施設の共同受注について
平成26年度の現状と今後の見通しについて、お聞かせ下さい。 |
回答 |
【平成26年度の達成すべき優先調達の目標額について】
障害者優先調達推進法に基づき、平成26年度の障害者就労施設等からの物品等の調達目標を設定いたしました。また、昨年度、地域審議会においてもご説明いたしましたとおり、本年4月1日から市のホームページに平成26年度調達目標、平成26年6月1日に平成25年度実績をそれぞれ公表させていただいております。
なお、調達目標等につきましては、関係事業所に対して市のホームページへ掲載する旨を周知済みです。
- 献血事業用献血記念品購入 170,000円(これ以下予算額を記載)
- 吉田公園円形花壇植栽業務委託 360,000円
- 嵐坂ポケットパーク風園清掃業務委託 150,000円
- 花いっぱい運動用花苗購入(春・秋) 653,400円
計1,333,400円(予算額=見込み)
【共同受注窓口設立への取組みと現状】
共同受注窓口への参入事業所は、県の指定を受けている事業所としています。
これは、指定外の事業所については県も情報がないため、声をかけようがないためです。昨年度の地域審議会においても、県の指定外事業所については、行政や他の事業所へ声掛けをするなど、情報の提供をお願いしたい旨お話しています。)
昨年度から各障害者就労施設等との協議・相談を経て、本年4月24日に宇和島圏域(宇和島・愛南・鬼北・松野)で共同受注窓口を設置するための意思決定会議を開催いたしました。
結果、「宇和島圏域共同受注窓口 = 宇和島エイカ(e-ICA)」を設立する運びとなり、現在は「NPO法人ゆいまーる」が暫定的な事務局として設置され、役務の提供分野と物品の分野に分かれて営業活動等に取り組まれているところです。(愛媛県・障害福祉課の正式登録も行っています。)
昨年度におきましては、本市として調達目標の設定、関係事業所との意見交換等による情報共有(県・市・事業所との連携、つながりの強化)、共同受注窓口「宇和島エイカ」の設立を達成することができましたので、一定の成果を上げることはできたものと考えておりますが、昨年度もお話しいたしましたとおり、行政からのわずかな仕事の提供だけでは到底運営できないため、共同窓口を中心として、各事業所が積極的に営業活動の取り組みを強化されているところです。
その実績としては、「明屋書店への物品販売の売り込み活動(県主催)」や「本市の広域事務組合が管理する施設の草刈り作業の見積り」、「市役所内での障害者就労施設等(非営利団体)がつくったパンや果物などの販売強化」などがあり、行政の仕事だけをターゲットとするのではなく、民間や一般市民の顧客獲得を掲げて活動されています。
引き続き行政といたしましても、全庁的な取り組み課題として情報の周知徹底を図りつつ、可能なものについては障害者就労施設等に発注するよう努めてまいりたいと考えております。
【調達実績とその公表の方法】
調達方針や具体的な調達目標額につきましては、3月末(3月議会で当初予算が議決された後)には市のホームページに掲載します。また、調達実績につきましては、その年度末をもって実績を集約し、次年度に取りまとめ次第、ホームページに公表することとなります。(県もホームページによる公表を実施。)
(本制度は、障害者就労支援施設等を対象としているため、自治会加入者をはじめとする一般市民用の広報への掲載は現在も考えておりません。年始の市長査定で予算が承認された後、3月議会で予算が議決されてから情報が確定することから、2ヶ月前の広報原稿締め切りに間に合わないためです。)
以上(福祉課 回答)
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