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吉田地域審議会要望と回答（平成19年10月）
【要望書が提出された日】平成19年10月30日
【市が回答した日】平成19年12月19日
| No. | 区分 | 意見（要望）事項 |
|---|---|---|
| 1 | 質問 | 宇和島市の機構改革について |
| 2 | 質問 | みかん研究所について |
| 3 | 質問 | 吉田病院の今後について |
| 4 | 質問 | 合併特例債について |
| 5 | 意見 | 災害への対応について |
| 6 | 質問 | 教育に対する市の考え方 |
| 7 | 要望 | 小学校の統廃合について |
| 8 | 意見 | 地域行事や団体の活性化について |
| 9 | 要望 | 国安の郷に繋ぐ赤道の整備について |
No.1 宇和島市の機構改革について
| 意見（要望） | 合併後、旧宇和島市住民からは、余り変化が見られないという感想を聞くが、吉田町では職員の減少、保健師の公民館在住の取り止め等、急激な状況の変化が起きている。旧宇和島市内に比べ人口の疎らな地域では、人と人との繋がりや活動の拠点となる吉田支所、公民館、地区に常住する保健師の協力があってこそ初めて豊かさを感じることができる。 今後吉田支所管内について、どこまでスリム化するのか。どのように変えていく予定か。 |
|---|---|
| 回答 | 合併前に想定した以上のスピードで急激に支所の職員数が減少するなどの変化に対して、旧3町の住民、経済界から、時期尚早ではないかというご指摘をいただいています。 その原因としては、国による財政改革、地方分権推進といわれながら行なわれてきた三位一体の改革等、いわゆる「改革」の結果としての痛み、影が地方自治体を直撃し、財源確保が極めて厳しくなったことが挙げられます。平成20年度の総務省概算要求ベースで見ると、自治体に配分される地方交付税額はマイナス4.2％となっており、来年度も収入減が予想されます。 今後、住民福祉の維持、向上に責任を有する地方自治体としては、職員削減などの行政改革のスピードをアップすることが財政破綻を避ける意味でも、避けて通ることができない選択肢であり、各支所においても、継続的に実施される行政改革の対象となり、引き続き効率化を推進する必要があると考えます。職員数に関しては、定員適正化計画に基づき今後3年間で100名以上の減となる予定であり、増加する事務量に対応するためにも本庁で集中管理できることはしていく必要があります。 このような状況の中、本庁方式への移行に際しては、可能な限り住民生活に直結した事務事業における機能の低下を招かないよう配慮を行なってきたところでありますが、今後も各町の中心地として栄えてきた支所及びその周辺地域の将来像をどのように描いていくか、市民に対し、議会、地域審議会、タウンミーティング、広報等を通じて説明責任を果たしながら、組織機構の見直しを行っていきたいと考えます。以上（企画調整課回答） |
No.2 みかん研究所について
| 意見（要望） | 4月19日にみかん研究所が開所され、新品種の育成や新しい栽培技術の確立などに期待が集まっている。宇和島市としても県に任せきりにするのではなく、研究所を通じて県と連携して行くことで、大きな効果が期待できると思う。そこで宇和島市は、みかん研究所を通じてどのように柑橘産業を振興していくつもりか伺いたい。 |
|---|---|
| 回答 | みかん研究所は、新品種の改良等の研究部門が中心であり、宇和島の気候風土にあった品種の改良を期待しています。ブラッドオレンジのタロッコも注目しており、イタリア南部などが主産地の高級品であり、健康志向の高まりで果物が見直されている東京の高級果物市場に市場参入していきたいと考えております。宇和島市には、水産関係における専門の研究員がいますが、農業関係には研究員がいないため、これまで研究の役目は県や農協が担ってきたところであります。今後においては、みかん研究所が新品種の研究を行い、市は、普及という点でかかわっていき、財政的な支援等も含めて県と連携を図っていきたいと思います。以上（農林課回答） |
No.3 吉田病院の今後について
| 意見（要望） | 吉田病院の存続問題については吉田町在住の市民にとって大変重要な課題である。将来、非公務員型の独立行政法人化へ移行すると聞いたが、現在どのような運営方法を検討しているのか、お伺いしたい。 |
|---|---|
| 回答 | 吉田病院の現在の状況ついては、4月から新しい院長が就任しています。平成16年度の医師臨床研修制度の影響により、平成18年度3月に1病棟44床を休床し、現在は2階、3階の病棟を合わせて、平均85から87床の入院患者で推移しています。外来患者に関しては、横ばいで推移している状況で、8月末の決算状況は、5,100万円の赤字となっており、平成18年度の同月までと比較して、赤字額は約1億2,600万円減っている状況にあります。このままいくと前年度4億8,000万円の赤字と比較して、半分くらいになると予想されます。医師の確保については、病院独自のホームページが無かったため、吉田病院のホームページを立ち上げ、その中で医師の募集を行っている状況であります。 非公務員型の独立行政法人化については、3病院それぞれを分離した独立行政法人にしていく考えでしたが、1つ1つの病院を分離した独立行政法人にするのは、本来の制度の趣旨にそぐわないため、同じ自治体の病院であれば、1つの独立行政法人にするのが妥当と考えられるので、現在調整中であり、現在の状況や3病院のあり方を踏まえ、検討している段階であります。国は将来的に療養型病棟を削減し、特別守る老人ホームや老人保健施設に移行したいと考えているため、それを踏まえて、地域にとって本当に必要な施設は何かという事を見直しながら、検討していきたいと考えています。以上（病院局医療行政管理部総務課回答） |
No.4 合併特例債について
| 意見（要望） | 現在合併特例債については道路等の整備のために使っているらしいが、他にはどのような事業に使っているのか。使い方に地域の偏りがあるように思われるが、今後どのように使っていく予定か知りたい。 学校の耐震不足の工事を20年間かけて行うと聞いたが、南海大地震の到来が憂慮されている今日、学校は、日々の生徒の安全を確保しなければならないだけでなく、有事の際の避難場所にもなるところである。一刻も早い対応が必要と考えるが、その工事に合併特例債は使えないか。 |
|---|---|
| 回答 | 平成19年10月現在、平成27年度までに実施する合併特例事業計画として申請を行なっている起債額は、約90億円となっています。 主な事業内容は、病院事業に係る一般会計出資金として44億円、高速道路に係る周辺整備事業として6億円、道路、港湾をはじめとする県営事業負担金に対する7億7千万円となっており、合併後の新市の一体性の早くな確立を図るための事業を中心に合併特例債を充当しているところであります。今後の合併特例債の使い方については、新宇和島市として何が本当に必要なのか優先順位をつけ、地域的な配分も考慮しつつ、有効に活用していきたいと考えます。 また、義務教育施設の耐震補強事業については、合併特例債の対象となるよう、国、県に働きかけていきたいと考えています。以上（企画調整課回答） |
No.5 災害への対応について
| 意見（要望） | 宇和島市において、自主防災組織率100％を目指し自主防災組織の立ち上げに取り組んでおられると思う。しかし自主防災組織は立ち上げる事よりも、立ち上がってから実際に機能する組織にしていく事のほうが大切である。そのために各自主防災組織が防災に対する意識を高め、訓練を積み、災害時に防災組織として対応できるようにしなければならない。 また災害時に避難場所について、実際に災害が起こった時に安全とは言えない場所が指定されていたり、現状に則していない。避難場所をもう一度見直す必要がある。 各自主防災組織単位での訓練以外に、宇和島市全体での合同訓練や訓練参加への呼びかけ等を協力してもらいたい。1つの自主防災組織内だけでは出来ないような事を行政に協力してもらい、防災に対する意識を高めていく事で、災害時に対応できる自主防災組織作りができると考える。 避難場所については、地震、津波、台風、災害に応じて安全な場所は変わってくる。それぞれの災害に対応した避難場所の指定が必要である。 |
|---|---|
| 回答 | 防災対策の基本は自助、共助、公助であり、三者一体になってこそ被害を軽減することが可能であると思います。共助を行なうためには自主防災組織の設立は欠かせないことであり、各自治会で設立を進めていただいております。自主防災組織を立ち上げれば訓練を定期的に行なうことが必要であると思います。今後におきましても、本庁、支所での訓練は協力して行ないたいと思いますので、自治会で訓練する場合はご連絡いただきたいと思います。 次に、避難場所につきましては合併前からそれぞれの地域で指定をしていただいておるところでございます。現状に即していないということであれば、自治会と相談しながら検討したいと思います。以上（危機管理課回答） |
No.6 教育に対する市の考え方について
| 意見（要望） | 市の教育行政に対する基本的考え方をお伺いしたい。
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|---|---|
| 回答 |
小学生に勤労体験を通じて働くことの大切さを教え、日々の仕事をさせることは大変重要なことだと認識しています。しかし現在の学校教育の中で、学年の枠を越えて勤労教育を進めていくのは、学校週5日制になり授業日数も減少している中では、難しいのが現状であります。宇和島市としては、子どもたちが安心してのびのび学べる環境の中で、生きる力を育んでいくというのが基本方針であり、体力や学力を含め総合的に教育を行っていくことを考えると、就労体験だけを取り上げるのは難しいと考えます。校内や借りた田畑を使って勤労体験学習や総合的な学習の時間において勤労体験学習を行っている学校もあるようですが、授業時間数の減少により、本当の大変な部分までは学習できていないようであります。中学校では、一昨年は5日間連続して、農業だけでなく地域のいろいろな職場において職場体験を実施いたしましたので、今後も職場体験を通して就労学習を行っていきたいと考えています。 文化財の保存については、文化課を中心に、宇和島城、水荷浦の段畑、岩松の町並み保存等の保護活動を行っているところであります。保護審議委員に、それぞれの地域で課題をあげてもらい審議を行っています。現在、160件にのぼる宇和島市文化財を2,3年かけて見直しをしている所であり、見直しが終了したら一冊の本にしようと考えています。文化財の保護の関しては、文化課の日々雇用職員が活動していますが、日々雇用では十分な活動ができないため、来年4月より学芸員の資格を持つ職員を1名採用して文化財の保護を行っていく予定になっています。以上（文化課回答） |
No.7 小学校の統廃合について
| 意見（要望） | 児童数の減少に伴って将来小学校を統合していく事は、財政上や教育効果の上から止むを得ない事であると思う。 吉田町内に設置されている小学校について、将来どのように統合されていくのか、「学校整備連絡協議会」において提案されている学校の統廃合の案について説明を求めたい。 小学校の統合について、地域住民の要望や児童の教育環境の変化に伴う適応性の指導、通学距離の延長に伴う負担面や児童の送迎システム・経費等について慎重な検討と対策をお願いしたい。 |
|---|---|
| 回答 | 市長の諮問を受け、学校整備連絡協議会を本年度4月21日に立ち上げ、現在24名の委員で検討していただいているところであります。これまで4回協議を行っており、内1回はそれぞれの地域で協議を行ないました。学校の統廃合は、特に廃校となり統合される学校の児童生徒にとって、とてもショックなことであり、地域住民にとっても大変な問題なので、慎重な検討が必要だと思われます。今後、更なる検討を行っていき、できるだけ早く学校の統廃合案を示していきたいと考えます。以上（学校教育課回答） |
No.8 地域行事や団体の活性化について
| 意見（要望） | 1市3町それぞれに地域の特性があると思われるが、敬老会や地域独自の祭りを行うに当たり、寄付金を募ったり、団体活動で得たお金を寄付したりすることで今までと変わらない規模で開催することができた。 このままいくと、個人や団体の負担が増える一方なので、行事の規模を縮小したり、廃止したりしなくてはならなくなってくる。 宇和島市内の行事、団体への助成金など一律廃止、減額をするのはなく各地域の状況にあったきめの細かい対応をすべきではないか。 |
|---|---|
| 回答 | 各地域で開催されている敬老会や祭り等の諸行事は、少子高齢化や過疎化により年々衰退しておりますが、地域文化の継承や地域住民のコミュニティを形成するうえで重要な役割を担っております。これら地域行事は、自治会や老人クラブ等の地域団体が担い手となって自主的に運営されるべきものと思いますが、市としても、地域福祉の向上、地域住民のコミュニティの維持からも、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。しかし、補助金については、国の三位一体改革により補助金や地方交付税の削減、地場産業の低迷による市税の減少等により、宇和島市の財政は非常に厳しいものとなっており、各種団体の補助金についても抜本的な見直しを行わざるを得ない状況となっており、ご理解をいただきたいと思います。各地域や団体におかれては、公民館や地域で活動されているボランティア団体や地区社会福祉協議会等との連携を図り、協働して地域行事の継続、各団体の活性化に努めていただきますようお願いいたします。以上（総務課回答） |
No.9 国安の郷に繋ぐ赤道の整備について
| 意見（要望） | 国安の郷は、開館以来吉田藩政時代の文化を残す施設として、その一翼を担ってきた。しかしながら、旧町内から離れた場所にあるため、また文化遺産の性質上、次第に来館者が減ってきているのが現状である。国安の郷を活用し、吉田の活性化を図ることが大切である。 国安の郷への経路として、旧番所跡もある向山～犬尾城～鶴間に到る赤道を一部改良も含め、整備してはどうか。 この赤道は旧吉田藩の番所があったところでもあり、史跡表示等もすれば、街中から国安の郷への歴史道として捉えることができる。国安の郷に繋がる道があれば、観光客も吉田の歴史を空間としてもっと広く捉えることができるし、地元住民にとっては良い遊歩道となる。 |
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| 回答 | 吉田町の交流人口を増やし、活性化につなげるためにも国安の郷の利用、改造は必要であり、検討をしている所であります。そのためにも生活道を含めた遊歩道として整備することについては、早急に検討する必要があり、意見がまとまり次第、報告を致したいと考えます。以上（建設課回答） |
