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吉田地域審議会要望と回答(平成18年10月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0002603 更新日:2015年7月1日更新

【要望書が提出された日】平成18年10月30日
【市が回答した日】平成19年6月19日

No. 区分 意見(要望)事項
1 要望 市立吉田病院の医療体制の確立について
2 要望 合併協議会で承認されている「合併協定書」の協定項目の合併後の調整状況について
3 要望 地区公民館の運営管理について
4 意見 教育委員の補助委員制度について
5 意見 宇和島の発展について 産業の振興
6 質問 教育の日の制定について
7 質問 保健師の地区巡回(公民館単位)について

No.1 市立吉田病院の医療体制の確立について

意見(要望)  病院は、地域で生まれ生活し老いる私達にとって、なくてはならない存在です。合併協定書には、当面現行のとおり引継ぎ、合併後は病院のあり方について検討委員会で検討するとしています。
 しかしながら、先の議会では、医師不足の市立吉田病院に関し、従来の各科の常設と常勤医の配置、医師確保のための関係機関への働きかけ等を求める「市立吉田病院の充実について」の請願が、「三つの市立病院を維持するのは、極めて非効率であり今後は再編、合理化が必要等の理由により不採択となりました。このような状況の中、地域住民は今後、吉田病院はどうなるのか不安を隠し切れないのが現状です。
 存続はもちろんのこと、地域住民が安心して医療を受けられるよう早急に吉田病院の医療体制の確立を図るよう要望します。
回答  医師の確保が難しい状況の中、本年4月からは橋本院長に就任いただき、新体制でスタートをしています。しかしながら、依然として医師数は不足しており、医師の確保については、引き続き努力をしているところであります
 このような状況の中、産婦人科の外来については、市立宇和島病院からの派遣で対応しているものの、入院については市立宇和島病院でないと対応出来ない状況になっており、今までのような医療体制を維持することは難しくなってきていますが、引き続き維持出来るよう努めていきたいと考えています。

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No.2 合併協議会で承認されている「合併協定書」の協定項目の合併後の調整状況について

意見(要望)  1市3町が調印した「合併協定書」の内容を「合併協議会だより」第30号で市民に周知していますが、その中には合併後調整する事項も多く、合併後一年余を経過した現在、協定事項のその後の調整状況について、具体的に知らせて頂きたい。
 調整状況を調査し、広報誌等で市民に周知して頂きたい。
回答  別紙「合併協定書協定項目調整状況調書」のとおりです。

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No.3 地区公民館の運営管理について

意見(要望)  現在吉田町内に、五つの公民館があり、人口約1万2千人に対し、年間約10万人が利用しており、地域の社会教育の推進を図っています。
 旧吉田町では昭和30年の合併以来、地区公民館には主事を置くと共に管理人を常駐し、地域住民の生涯学習の拠点として公民館の機能充実を図ってきました。そうした中、平成19年度から管理人の常駐が廃止されると聞いておりますが、地域コミュニティ及び行政情報の発信基地である公民館の機能低下は、市民が行政から一段と遠ざかってしまうのではと心配しております。合併における組織改革等は、当然のことでありますが、地域の特性や文化を埋没させることは、絶対にさけなければならないと考えます。
 こうした観点から、従来の公民館機能を維持することが、吉田町の生涯学習の推進並びに行政情報発信基地として貢献できると考え、公民館の管理人の配置を現状のまま維持して頂くことを要望します。
 文化は地域に根づいたものであり、宇和島市がしているから平準化するといったことではなく、地域の実情を熟知して頂き、より良い公民館運営を行って頂きたい。
 管理人を廃止するとしても、地区住民の意見等も聞き、時間をかけて管理運営方法等を検討すべきではないか。
回答  管理人につきましては、18年度末までに生涯学習課と地区公民館長・主事とで話し合い、公民館の運営に支障が少なく、管理人に負担が少しでも掛からない方法等(管理人二人体制)を提案してきましたが、地元より従前の一人体制の要望があり、現在は地元の要望に従い一人体制で進めています。
 しかし、各公民館長から、生涯学習課提案の二人体制にするよう要望があるため、今後地元の関係者と協議を進めて行きたいと考えております。

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No.4 教育委員の補助委員制度について

意見(要望)  急速かつ、激しい変化が進行する現代社会で、教育行政を取り巻く環境も大きく変化しています。この大きな時代の変化に対応するためには、家庭・地域・社会との連携を強化し、時代の変化や人々のニーズを的確にとらえ、期待にこたえる教育行政を推進していくことが重要です。そのためには、関係者などの意見、意向等を把握し、施策の実施に反映させるなど、人々の理解と協力が必要だと考えます。
 そうした中、合併により教育委員会のエリアも広範囲になり、地域(旧市町)の意見、意向等が把握しにくいのではないかと考えます。
 そこで新市の教育行政を積極的に推進していくために、学校評議員制度の評議員的な方を各旧市町単位に置き、教育行政全般について意見を述べられる教育委員の補助員的な制度を導入し、開かれた教育行政を推進する。
回答  教育委員の補助委員制度を設けることは、現在の法制度の中では問題があり、難しいと思われます。今後につきましても、自治会、福祉団体、公民館長、社会教育委員、学校評議員といった方々との連携等を密にして、出来るだけ今の法制度の中で、それぞれの地域の皆さんの御意見を聞きながら教育行政を推進していきたいと考えています

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No.5 宇和島の発展について 産業の振興

意見(要望)  不況の長期化等により、国内産業は厳しい状況が続く中、宇和島市の基幹産業である、農業、水産業等も低迷したままであります。
 地場産業の活力は地域の源であり活力ある産業づくりに取り組んで頂くようお願いしたい。
 新市建設の基本目標2に「地域特性を活かした産業が発展するまち」と掲げ、豊かな農業・漁業資源など、本地域の特性を活かしながら、常に新たな視点にたった産業振興を図るとあります。
 早急に目標実現のために真剣に取り組んで頂きたい。
 宇和島市は、この第1次産業を中心とした中核都市にしなければ、繁栄も発展も期待できないのではと考えます。
回答  4月19日みかん研究所が開所し、今後は「地域ブランドを創出できる新品種の育成」と「南予地域の暖地急傾斜園にする新しい栽培技術の確立」を2本柱として進めていくと聞いておりますので指導機関、研究機関として連携をとりながら、地球温暖化に対応した優良品種への改植等を補助事業を活用し、引き続き進めて行きたいと考えております。また、吉田町においては18年度よりえひめ南・市が主体で高品質果実安定生産事業に取り組み園内道や電気牧柵・点滴かん水、新品種展示圃、優良苗木への補助等を行い産地づくりに努めている所です。
 販売面についても18年度から補助事業を活用し販路拡大のための輸出促進セミナーや市場での消費動向調査、販売促進活動やイベント等での地産地消の取り組みを行い産地づくりに努めてまいりました。平成19年度においても引き続き実施してまいります。
 グリーンツーリズムに関しては、吉田地域には民間に農家民宿の計画などがありますが、宇和島としては住民主導によるグリーンツーリズムの構築をめざして「虹色ツーリズム事業」に取り組んでおります。平成19年度には協議会を設置し、説明会、研修会、先進地視察等を実施してまいります。
 水産業における産業振興の取組状況について報告させていただきますと、水産基盤整備事業はもとより、新たな取り組みとして、グリーンツーリズム的手法を用いた都市漁村交流活動や有用海藻・貝類養殖の試験研究によって、漁業者が漁業を続けられるように副収入を得る方策を実施しているところです。
 このことにつきまして、本年度は日本宝くじ協会の助成をうけて、シーカヤックと艇庫を整備し関連事業を実施したり、養殖体験ツアーを実施し、グリーンツーリズム的手法を用いた自営事業の推進を行います。
 また、昨年度より漁業権を取得した、とさかのり養殖の更なる推進を図るほか、漁業者の要望に応えながら様々な養殖水産物の試験研究を実施します。
 また、愛媛大学と連携して地域に密着した課題に取り組んでおり、競争的資金によって研究費の獲得を目指しています。
 漁協合併につきましては、組織基盤の強化を目指し、協議を重ね、市も支援し、合併予備調印式まで行いましたが、合併総会で2漁協が否決したことで、現在は休止しております。今後は、組合員の皆さんの賢明な判断により、より良い合併に向けて早急な再開を期待しているところです。
 地産地消・食育に関しましては、昨年1年間広報で旬の魚とその調理方法について連載して参りました。水産課のホームページも開設して旬の魚等については、掲載しておりますので、一度ご覧いただきたいと思います。また、昨年9月より学校給食に地元産の魚を延べ32,000食導入いたしました。本年度は更なる導入を図りたいと考えております。
 最後に、離島集落ごとの創意工夫を活かした取り組みを支援することによって、地域漁業の再生や活性化を図るために昨年度より、離島漁業再生支援交付金事業を実施しております。
平成19年度予算反映状況等
  • 高品質果実安定生産事業【1,500千円】
  • 園芸産地再編整備事業【2,016千円(9月補正)】
  • (仮称)みかん産地再編緊急対策事業(9月補正)
  • 虹色ツーリズム補助金【1,000千円】
  • 地域連携システム整備事業【1,600千円】
  • シーカヤック関連事業(日本宝くじ協会助成事業)【6,136千円】
  • 都市漁村交流事業【1,000千円】
  • 試験研究費【2,693千円】

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No.6 教育の日の制定について

意見(要望)  旧吉田町で取り組んでいた「教育の日」を新宇和島市は取り入れる予定はないか。
回答  前年度5月の審議会で、教育の日の制定についての意見を受けまして、その後の定例校長研修会で、旧吉田町の小中学校長から教育の日について話を伺いました。そして、各校長にそれぞれの学校で取り入れることができるのであれば、是非取り入れてほしいと紹介をしました。各学校、教育の日の意義については十分理解していただいたとは思います。

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No.7 保健師の地区巡回(公民館単位)について

意見(要望)  新市になり旧吉田町の保健師は地区公民館から支所に集約され、地区巡回等で保健活動等は出来ているのか、現状と今後の取り組みは?
回答

1.保健師の配置状況について
平成17年度は、吉田町5地区を5人の保健師が地区公民館に駐在していましたが、平成18年度からは、吉田地区以外の4地区(奥南・喜佐方・玉津・立間)は4人の保健師が地区担当し、吉田地区は内3人の保健師が分割して担当しています。

2.保健師の活動状況について
  1. 来所健康相談件数
    平成17年度は555件の相談があり、定例健康相談日のみでなく、随時、相談を受けていました。平成18年度は吉田地区以外の4地区公民館において139件、支所及び吉田公民館において261件、合計400件の相談がありました。
    4地区公民館での相談件数は減少しているが、支所や吉田公民館への来所者が増加しています。支所に集約していることで、妊婦への母子健康手帳交付時の指導(平成18年度59件)や転入妊産婦・乳幼児への指導(平成18年度32件)ができるようになりました。
  2. 家庭訪問件数
    平成17年度は550件、平成18年度は吉田地区以外の4地区は387件、吉田地区は184件、合計571件の訪問となっています。
    要訪問者への訪問指導においては、関係機関と連携をとりながら実施できていると考えます。
  3. 電話相談件数
    平成17年度は192件、平成18年度は209件の相談がありました。電話のみでは、解決できない場合は、家庭訪問や公民館に来所による相談で対応し、質的、量的にも変化はないと思われます。

3.平成18年度の保健師活動の現状について
 地区巡回は、公民館での健康相談や家庭訪問以外に、公民館において、健康教育、母子愛育会行事、ケース会議等の実施や、地域福祉協議会、公民館運営審議会、3世代交流会、未就園乳幼児親子及び高齢者のふれあいサロン等に参加し、地区住民への保健サービスを実施しました。公民館への定期の巡回は、定例健康相談は月1回(半日)のみで、後は不定期の巡回となり、1地区平均2.3日の巡回でした。
 定期の巡回日の設定が困難な理由として、事務量の増加、輪番制による支所当番日の設定(週に1日)などが考えられます。

4.今後の保健師の地区巡回について
 今年度より、健康増進係は、事務職(課長補佐兼係長)が1名減となり、保健師4名、栄養士1名の体制となり、乳幼児健診及び育児相談事業は、支所の職員だけでは対応できないため、本庁職員の協力を得て実施している現状であります。
 保健師の集約により、保健師間の情報交換や栄養士、福祉関係者等との話し合いが容易にでき、業務の円滑化やケースの対応においてよりよい対応策を早期に検討し、援助ができるようになりました。
 地区巡回は、家庭訪問や公民館での健康教育、月1回の定例の健康相談日、母子愛育会主催の未就園乳幼児の親子クラブの定例日を通して、住民への保健サービスを実施していきたいと考えております。また、支所までは、相談に訪れにくい高齢者に対しては、集会所や公民館において、ふれあい・いきいきサロンや老人クラブ活動で、健康相談や健康教育などの介護予防事業を継続して実施していきたいと考えています。

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