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宇和島地域審議会要望と回答(平成23年9月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0000199 更新日:2015年7月1日更新


【要望書が提出された日】平成23年9月30日
【市が回答した日】平成23年11月16日

No. 区分 意見(要望)事項
1 要望 丸山球場の雨天練習場建設について
2 要望 長堀地区の悪臭について
3 意見 男女参画型社会の取り組みについて
4 要望 自主防災組織について
5 意見 市議会運営について
6 要望 活魚運搬車の走行について
7 要望 組織・人事のあり方について
8 意見 宇和島市の戦略的な市政について
9 意見 自然エネルギー対策について
10 意見 公園・緑地の整備について
11 要望 生活保護費受給者認定について

No.1 丸山球場の雨天練習場建設について

意見(要望)  丸山球場が改装され素晴らしい球場となりましたが、雨天練習場が無いためキャンプ・合宿には適しません。雨天練習場を併設し、キャンプ・合宿を誘致することで地域活性化の一助とすることはできないでしょうか。
回答  丸山球場の改修に際しましては、野球関係者や市議会議員の皆様などの参加により、丸山公園野球場改修検討委員会を合計4回開催し、多くのご意見をいただきました。
 ご意見の中には、キャンプ・合宿への対応に向けた雨天練習場整備というものもありましたが、多くの費用を必要とすることから現実的ではなく、その代わり最低限、雨天時のバッティング練習も可能な一部屋根付きブルペンは整備するべきということになりました。それに加え、練習しやすい広い内野ファールゾーンの維持や、グラウンド外への多くのブルペン確保など、限られた予算の中で数多くの改善策を盛り込み、改修工事が完了しました。
 その結果、長年にわたり約2週間の春季キャンプを実施している神奈川工科大学野球部を含む野球関係者の皆様からは、改修完了後の新しい丸山球場に高評価を頂戴し、土日祝日の利用率がほぼ100%ということに加え、平成23年度からは新たに奈良大学野球部がキャンプに利用していただく予定となっているなど、改修後の丸山球場はスポーツを通じて地域活性化へ寄与しているものと思っています。
 ご指摘の雨天練習場は、その整備に多大な経費と敷地を要する施設で、現時点での設置は困難と思われますが、それを含む将来の追加整備につきましては、必要性のみならず費用対効果の検討等、ご意見を広く頂戴する必要があると判断しています。
以上(都市整備課 回答)

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No.2 長堀地区の悪臭について

意見(要望)  長堀地区に住む知人から、「近隣の養豚場が発する悪臭に困っている。特に夜間の悪臭がひどい。自治会を通じて市側に何度も苦情の申立をしている。」と、相談を受けました。改善策を講じてもらいたいです。
回答  宮下地区の悪臭問題は、家畜のふん尿をたい肥化する過程で発生する臭気が要因となっています。市の対策としては、平成18年から、農林課、環境課、愛媛県畜産課、愛媛県南予家畜保健衛生所、愛媛県南予地方局宇和島保健所等が協力して次の対策を行っています。
  • 飼養頭数を3,000頭から2,210頭へ削減
  • 畜舎の清掃管理の徹底
  • たい肥発酵処理施設の運転時間の制限(日中運転→午前1時~4時、午前8時~11時の2回転へ制限)
  • 家畜の健康管理のためアースジェネター(乳酸菌等混合飼料)の給与(健康な家畜から排出されたふん尿の臭気は比較的少ない)
  • 家畜ふん処理技術の専門家(財団法人畜産環境整備機構アドバイザー)による現地調査など

 平成22年11月に行った財団法人畜産環境整備機構による現地調査の結果、「たい肥を作る過程で、生ふんに尿処理水を散布しているが、水分が多すぎるため悪臭が発生している」と結論づけられました。このことは、生ふんに散布する尿処理水が多いほど、たい肥の腐敗が進行し、結果として大量の悪臭が発生しているということになります。現地調査後は、水分調整の対策として、数年間乾燥させたたい肥を副資材として混合することにしました。その結果、たい肥の発酵が進み、生ふんの状態に近かったたい肥が、現在はさらさらした乾燥状態となっているため、以前に比べて悪臭低減が図られたと思っています。
しかし、「尿がふんと混ざり合うことで悪臭が発生する」という根本的な問題の解決はできていないため、「尿処理水の処分」が改善課題となっています。今後は尿処理水の処分方法を検討し、改善策を講じてもらうよう努めていきます。
以上(農林課 回答)

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No.3 男女参画型社会の取り組みについて

意見(意見)  平成23年9月18日8時25分、NHKにて放送された番組『サキどり↑「見直されるか?祖父力!』の中で、三重県男女参画社会センターの取り組みが紹介されました。
 内容は、子育て支援に積極的な「イクジイ(育児に参加するおじいさん)」についてのものでした。「イクジイ」は、自身の孫だけでなく地域の孫世代の子の面倒を見る社会貢献に加え、自らの生きがいにもつながると注目されています。また、全国のファミリーサポートセンターに登録する男性は、5年で倍増の3,500人以上となっており、「地域ぐるみの子育て支援」の大きな力となっています。
 当事例では、地域の幼児を見守る活動が高齢者の生きがいづくりにつながっているとともに、定年退職者(男性)が地域社会に参加するためのきっかけづくりとなっています。このような取り組みを、宇和島市でも実施してはどうでしょうか?
回答  ファミリー・サポート・センターは、育児に関する援助を行う人(サポート会員)と援助を受ける人(利用会員)、アドバイザーで組織されているもので、平成22年5月より当市でも取り組んでいます。
 今年度は、9月末現在で163名の方に登録いただき、延べ246件の相互支援活動を行っていただいています。
 性別・年齢等は問いませんので、宇和島市に在住で「子育て支援」に興味のある方がいらっしゃいましたら、是非、ファミリー・サポート・センター会員の登録をお願いいたします。
 また、ファミリー・サポート・センターとしても、定年退職者の方や男性の方への啓発活動に取り組んでいきたいと考えています。
以上(福祉課 回答)

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No.4 自主防災組織について

意見(要望)  宇和津地区では、11月6日に自主防災訓練を実施することが計画されています。その実施要項を拝見いたしますと実に素晴らしい内容で、参加者にとってはよい学習になり、今後の更なる学習によって、実際の場面において大いに役立つことと思われます。
そこで従来の訓練で問題となるのは、一時避難場所に集合するのはごく少数の人数で、そのまま解散、あるいは小学校に集合するのでは一番大切なことが抜け落ちているのではないでしょうか。集合ができないということは、足や腰が悪いか、病気で歩けないか、柱や家具の下敷きになっていて、急遽救出が必要ということであり、住民の安全確認の訓練が大切になります。
さらに、人の中に入って行くことが嫌いな方もおられるでしょうが、これも大きな問題です。
  1. 豪雨土砂崩れ災害で死者もでた地区の自主防災会長さんのご意見として、「普段からどれだけ近隣所に声を掛けているか、地域の助け合いができるかが生死を左右する」と言われたのを新聞で読みました。また、「普段から声を掛けたり助け合うことのできる人間関係づくりが、防災活動の原点」という講演も耳にしました。難問ですが、日常生活の中で、あるいは防災訓練の中で近隣の友好を深めたいものです。
  2. 防災訓練を単一自治会あるいは隣接する自治会同士で、関係機関のご指導をいただいて実施する。特にその地域に即した災害に対応する訓練を行うことは、地域住民にとって有効・有意義な訓練となるでしょう。適切なご指導をお願いします。
回答
  1. 自助・共助・公助という言葉をお聞きになったことがあろうかと思いますが、災害発生時、最も重要になるのが自助・自らが自らの身を助けるということです。次に重要なのが共助・隣近所がお互いに協力しあって命を守るということです。最後の公助は同時多発的な災害の際には、被害が広域に渡り、手が回らないため、一定の効力しか発揮しません。いかに自助・共助が重要かということが分かろうかと思います。
    要望にありました地域の助け合い・共助は、おっしゃるとおり普段からの人間関係作りが重要になってきます。最近の日常生活では、なかなか困難なことかと思われますが、防災訓練等がその一助となれば幸いかと考えています。
  2. 宇和島市内でも地区毎で地域性が異なるため、沿岸地域なら津波を想定した訓練、三間町など山間部においては土砂災害等を想定した訓練を実施する必要があろうかと思います。危機管理課は、各地域から要望があれば、有意義な訓練となるよう、最大限の援助を行っています。これからもより積極的な訓練への助言・指導を行っていく所存でありますので、よろしくお願いします。

以上(危機管理課 回答)

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No.5 市議会運営について

意見(意見)  9月議会最終日の議長等選出にあたり、議会の空白が3時間以上と、余りにも長すぎて市民は怒り心頭です。
 この件については私も経験済みです。現在は会派も多く合併後と言うこともあるかと思いますが、事前の打合せを密にして、スムーズな運営であって欲しいです。ケーブルテレビも普及し、より多くの市民が注目しています。市民の代表であることを忘れず、役職に就けばなお一層の言動に注意して事に当たって頂くよう要望します。
回答  市議会の本会議は、ケーブルテレビで中継が行われていますが、今回の9月定例会の最終日の議会人事で、長時間の休憩や会議時間が延長され、閉会が19時過ぎになるなど、テレビを見ておられた市民の皆様に、大変ご迷惑をお掛けいたしました。
 議会人事は、慣例により議長が1年で交代するため、毎年9月定例会で、正副議長の選挙や議会運営委員会や常任委員会の委員選任及び正副委員長の選出や、広域事務組合の議員の選任等が行われます。
 議会人事は、議事の進行上、正副議長選挙や各委員会委員を選任し、その後正副委員長を決定しており、休憩を挟みながら議決する必要があります。従来は、議会人事は事前に調整が行われ、本会議の議会人事の議決はスムーズに行われていましたが、今回は、調整が難航し休憩時間が長くなったものです。
 市議会としては、理事者から提案された条例や予算等の市民生活に直結する議案については、先にすべて議決を終わらせてから、議会人事の議決を行う配慮を行っていますので、ご理解いただきたいと思います。
 今後の対応として、議会人事等で長時間の休憩が予測される場合は、テレビ放送は、理事者提案の議案終了までとし、議会人事等の結果はニュース等でお知らせするなど、市民の皆様にご不審やご不満が生じない方法について、ケーブルテレビ等と協議していきたいと思います。
以上(議会事務局 回答)

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No.6 活魚運搬車の走行について

意見(要望)  大福浦の西にある漁協の荷揚場や水産会社の出荷場から出発する活魚運搬車が走行する際、海水を道路に撒き散らしながら走っています。これにより、車が錆びたり、海水を避ける為に車線の右寄りを走るなどの問題が出ています。
 海水の量を調整するなどの指導や、条例を定める等の改善をお願いします。
回答  委員ご指摘のとおり、この件は平成10年以前より、問題視されており、苦情も多く寄せられていました。
 業界の方としても自浄努力として、水槽内の排水口の位置を変えたり、バルブを付けたり、消泡材を使用したり、排水受けタンクを別途設けたりと改善に取り組んでおり、また、漁業協同組合もドライバーに対し、運転の心得として厳しく指導し、意識の改善を図るなど苦情に真摯に対応しており、以前と比べますと道路に排出される泡や海水の量は総じて減っていると聞いています。
 このように業界の対応が進んでいますので、いずれは、そのような問題がなくなるものと期待しています。
 しかしながら、当市のような入り江と半島が交錯するリアス式海岸ではカーブも多く、急なカーブなどで海水が一方にかたより予想以上に出てしまう場合があります。
水位を下げるなどの指導をと言うことでありますが、水位を下げるとそれだけ一度に運搬する魚の量が減り、その分1匹当たりのコストが上がってしまう結果となります。こういった個人の経済活動を規制するには、それなりの法的根拠を持って指導にあたらなければなりませんが、該当する法律がないのが現状です。また、市の条例の制定につきましては、規制の必要性や影響について事前に慎重な検討を要しますことから、まずは、業界におけます自浄努力の改善経過を注視したいと考えています。
(なお、道路上の問題ということで、道路交通法の適応になりますと警察の管轄となりますので、ご理解をお願いいたします。)
以上(水産課 回答)

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No.7 組織・人事のあり方について

意見(要望)

【全体最適と部分最適における宇和島市政の考慮点】
 システムや組織において、各部分機能の最適を図ることを部分最適、システム・組織の全体の最適を図ることを全体最適と言います。
例としては企業及びグループで調達、生産、物流、販売など個々の業務機能のみの生産性を上げる(部分最適)のではなく、業務機能全体の効率や生産性を最適化する(全体最適)ことを考えてその企業やグループの収益を最大化することを目指す、などというように使われます。
 「木を見て森を見ず」のたとえがあるように、宇和島市政があまりにも細事にとらわれ、各部・各課の効率を優先するあまり、全体的な効率・方針を宇和島市民に対して提示できていません。
 本来、市長や市議会議員が総合的な判断(全体最適)を期待されてきましたが、用事で時間がとれず、十分に判断や方針を示しきれていません。
また、我田引水的な利益誘導の政治に陥るなどの理由でその役割を発揮していません。
 その結果、市政を預かる立場としての説明責任を果たしていないと思われます。

【要望】
 各課の専門的な職員の育成に考慮した人事も大事ではありますが、その一方で、総合的な市政を判断するような職員の育成も大事です。もちろん、そのような市政を施行するにあたり、市長や市議会議員の最終的な判断を仰ぐのは当然だと思います。(参考: 大分県竹田市の取り組み)
『田舎力~ヒト・夢・カネが集まる5つの法則』金丸弘美著(NHK出版生活人新書)より

 市民・市職員の各代表者で組織し、「まちづくり」をテーマに協議する「宇和島研究所(仮称)」の設置はできないでしょうか。

回答  行政ニーズが多様化・高度化する中、高い専門知識を有するスペシャリストの育成が求めらる一方、委員ご指摘のとおり、大所高所から物事を判断できる優秀なジェネラリストの育成が重要と言われています。
 現在は、新規採用から係長になる年代までに「窓口部門」「総務管理部門」「事務執行部門」の3つの分野を経験できるように配慮した人事を行い、総合的に市政を判断できる職員の育成を目指しています。
以上(総務課 回答)

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No.8 宇和島市の戦略的な市政について

意見(意見)

 広島県呉市のような海事都市を目指すべきではないでしょうか。そのためには、

  1. 港湾施設の充実
    例.宇和島市の共同企業体(JV)「ナインウェーブ」
    →宇和島市から直接外国へ輸出するためのインフラを整備する。
  2. 研究・教育機関の設置・それら各機関の連携
    例.水産系の大学の誘致、県立宇和島水産高校専科などの拡充
  3. 中国(上海・内陸部)への海産物の輸出のための定期・不定期航路便
  4. 海産物や観光の国内への宣伝・広告
  5. 海産物を利用したB級グルメなどの「食」の開発。
    →即ち、言葉の開発(例.喜多方ラーメン・八幡浜チャンポン等)
    宇和島ドンブリ、宇和島鯛めしなどの認定・販促。
  6. イベントの開催

 その他、医療都市、福祉都市など特化した街づくりも考えられます。
「新市の将来構想」を拝見しましたが、限られた予算のなかですべての事業を実現させるような総花主義は、とても困難だと思われます。それよりも、長所を伸ばし、短所を克服することが大事ではないでしょうか。

回答  今年度、当市は高知県宿毛市を含む宇和海沿岸の5市町と連携し、「宇和海水産構想推進協議会」を8月に設立しました。この協議会では、産学官民が一体となって水産業から宇和海地域を活性化させることを目的としており、設立時点で65の団体が会員となっており、今後もより多くの団体に、会員として参画していただくことを想定しています。
 今般、ご指摘いただきました「港湾施設の充実」「研究・教育機関の設置」「海産物のPRやそれを利用した『食』の開発」等については、いずれもこの構想の目指すところとなり得ることから、本協議会において検討を進めていくことは当市にとって有益であると考えています。
以上(企画情報課 回答)

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No.9 自然エネルギー対策について

意見(意見)  自然エネルギーを活かした町づくりで有名になった高知県檮原町。間伐材を利用してペレットの生産に励む隣市の西予市。
 宇和島市も何らかの自然エネ対策を具体的に実行する段階に来ているのではないでしょうか。
回答  自然エネルギーの利活用は、地形や産業などの地域特性と密接な関係があり、本市でもこれまでさまざまな角度から可能性調査を行ってきましたが、エネルギーとして活用できる突出した未利用資源を見出せていません。しかし、市長のNEXT100でもいくつか関連項目が目標として掲げられており、この9月より若手職員を中心として新エネルギーやバイオマスをテーマとした研究会を立ち上げたところです。現在、本市にふさわしい新エネルギーの推進とバイオマスの活用について協議を重ねている最中です。
 市長はまた、来年度には新エネルギー等の推進室を立ち上げる意向を示しています。現在進行中の研究会については、環境課が暫定的に事務局を担っていますが、来年度、新エネ推進室が創設された折には、新エネルギー等に関する施策を推進室で集約して担うことになるだろうと思います。
以上(環境課 回答)

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No.10 公園・緑地の整備について

意見(意見)  公園・緑地は、市民相互の交流の場、スポーツ・レクリェーションに親しむ場、子どもの遊び場、人々の生活にうるおいとやすらぎを与えてくれる空間として、また災害時の避難場所としての機能を持つ重要な公共施設です。本市には、スポーツ施設等を備えた丸山公園ほか多くの街区公園があります。
 しかし、公園内の遊具は老朽化による損傷しています。例えば、「木製すべり台」は手すりの塗料が剥げ落ちてベニヤ板が丸出し状態です。
 また、公衆トイレは手洗用水道蛇口が使用不能なものや、内・外壁の損傷や見苦しい落書きのある箇所などを見受けます。
 県内外からの来訪者が見る「公園・緑地」は、その土地(市町村)の顔であり、文化をも感じさせる施設です。特に、歩き遍路にとっては、公園・緑地は、オアシスです。トイレが借りられ、心身共に疲れた体を木陰のベンチが癒してくれる「快適な場」を享受できるのです。
 適正な管理のもと快適な環境づくりを切に要望するものです。
 既存の公園で、改良修復が必要と思われる危険な箇所を早急に点検抽出し、改善を図っていただきたいと思います。
回答  公園施設の管理は、日常的な清掃及び点検をシルバー人材センターに委託し、その点検結果により修繕等が必要と判断した場合は随時対応しています。
 また、遊具の点検については、公園の利用頻度が増加する夏休み前に、専門技術者による「定期点検」を年に1回行っており、その点検報告書を基に新設・撤去・修繕等を実施しています。
 しかしながら市内の公園施設においては、見えないところでの老朽化が進行しているものもあり、上記の管理方法で対応しきれていないことがあり、市民の方からのご連絡により修繕等対応することもあります。このような場合はすぐに現場を確認し、安全を確保、処置を行っています。
 今後も市役所、委託業者ともにご指摘のとおり「公園の意義」を再認識し「安全・やすらぎ」を提供できる施設として管理運営に努めてまいりますので、皆さんもお気づきの点がありましたら、何なりと連絡をお願いします。
以上(都市整備課 回答)

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No.11 生活保護費受給者認定について

意見(質問)  11月10日の朝日新聞によると、生活保護者数が過去最高になったと報道されていました。宇和島市においても、毎年、保護費が約2億円ベースで前年度を上回っています。認定者の実態及び追跡調査を行い、事案によっては認定取り消しなどの措置を講じられないものでしょうか。
回答  保護課では、「ケースワーカー(現業員)」が被保護世帯の居宅を訪問することを業務の基本としています。保護決定後、重点ケース(※ケース=「被保護世帯」のこと)は毎月1回、通常ケースは3か月に1回、病気・高齢のため入院・入所しているケースにおいても半年に1回は必ず定期訪問を行い、さらに必要に応じ臨時訪問を行うよう内規を定めています。そして、毎月の訪問実績を集計しながら内部点検を実施し、訪問計画を着実に実行することで、ケースの状況に対応した、適切な生活保護運営となるよう尽力しています。
 また、その他、資産調査・税務調査・病状調査・近親者への扶養要請を毎年欠かさず定期的に実施、地域の民生委員と緊密な連携を維持しながらケースの状況につき把握するなど、ケースを分析し、その最低生活の保障と自立促進に努めています。
 生活上の問題があるケースについては、家賃を滞納しないこと、過度の飲酒をしないこと、遊興費に無駄づかいしないことなど、口頭・文書による生活指導を行っています。こうした指導にも従わない悪質なケースについては、「生活保護実施要領」(厚生労働省)の規定に基づき、聴聞会等の所要の手続きを経たうえで、生活保護の停止・廃止を決定しています。
 また、家賃の長期滞納者については、保護課から直接家主に住宅扶助額を支払う「代理納付制度」を、昨年度から実施しています。
 なお、厚生労働省通達により、生活保護受給の有・無をはじめ個々の受給状況などを開示することは禁じられていますので、ご理解をお願いします。
以上(保護課 回答)

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