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宇和島地域審議会要望と回答（平成18年10月）
【要望書が提出された日】平成18年10月30日
【市が回答した日】平成19年6月20日
| No. | 区分 | 意見（要望）事項 |
|---|---|---|
| 1 | 要望 | 固定資産税の不均一課税の早期統一について |
| 2 | 要望 | 国道56号線高光農協前交差点、渋滞緩和について |
| 3 | 要望 | 市立宇和島病院の改築に係る地元業者等の積極的な採用について |
| 4 | 要望 | 将来、発生が確実視されている南海大地震による水産業の対策について |
| 5 | 要望 | 宇和島水産校専攻科を昇格する養殖大学校の設置について |
| 6 | 要望 | 小学校の図書室機能の格差改めるについて |
| 7 | 要望 | 防災対策について（防災リーダーの育成および防災関係の備品整備） |
| 8 | 要望 | 総合福祉センターの駐車場の拡張について |
| 9 | 意見 | 街のイメージづくり改革について |
| 10 | 意見 | ゴミ問題について |
| 11 | 意見 | 宇和島駅前広場の清掃について |
| 12 | 質問 | 改築中の市立宇和島病院の進みぐあいについて |
| 13 | 質問 | 交流拠点施設の取り組み状況について |
| 14 | 質問 | 九島架橋の取り組みについて |
| 15 | 質問 | クリーンセンターの建設計画について（場所、時期、規模など） |
No.1 固定資産税の不均一課税の早期統一について
| 意見（要望） | 合併協議において、議論が集中した固定資産税の取り扱いについて、市の財源確保と住民負担との問題が焦点となり、継続協議が続きました。結果は、「固定資産税は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和40年法律第6号）第10条の規定を適用し、合併年度及びこれに続く5年間は現行の税率を採用する。その後は、財政状況等を考慮し再検討する。」と確認されました。しかし、この協議中においても、国の三位一体改革による交付税や補助金等の削減が進み、地方自治体の財源確保がさらに困難な状況となっていました。 合併後の新市において、行政改革の断行と併せて、市民の生活、産業、福祉等の都市基盤整備がさらに必要と考えます。しかしながら、不平等な市民の負担が継続されますと、新市の一体性の確保や地域の格差改める等が進まないものと考えます。 市の今後の財源確保の見通しを含めた、財政計画の公表と併せて、固定資産税の不均一課税の改めるについて、市民の声をしっかりと聞き、議論・審議して、早期に統一することを要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 固定資産に対する不均一課税につきましては、合併協議会で様々な議論がありましたが、合併年度及びこれに続く5年度間は継続することで合意となりました。その解釈にはいくつかの意見がありますが、市民負担の公平性を考えればできるだけ早期に解消することが望ましく、新型交付税の影響や本市の財政状況等を考慮し、早期に統一したいと考えています。 |
No.2 国道56号線高光農協前交差点、渋滞緩和について
| 意見（要望） | 幹線道路である国道56号線の高光農協前においては、朝夕のラッシュ時に、この信号から2キロ以上の渋滞が毎日発生しています。原因の一つには、三間方面へ向かう車両が、片側1車線であるためとともに、国道横の踏み切りに遮られ、直進車両にも影響されるものです。 この信号近くには、高光保育園、高光小学校、高光公民館もあり、園児や児童生徒並びに関係者は国道への出入りに細心の注意を強いられています。 現在の片側1車線を2車線化し、直進車両がスムーズに走れるよう拡幅が望まれます。 その為には、例えば農協高光支所を宇和青果高光支部へ合併移設させることなどで、ある程度対処できるものと考えますが、道路拡幅の実現には、国土交通省への要望と関係事業所等との調整が必要です。 |
|---|---|
| 回答 | 高光農協前交差点は、朝のラッシュ時において混雑しているのは認識しています。現在の国道56号は、1日あたり2万台もの交通量があり、2車線道路として通れる交通量の2倍近く通っている状態であります。そのため、高光交差点を解消しても、その前後の信号交差点において混雑が発生すると思われます。 現在の交通混雑を根本的に解消するには、現在国土交通省で事業を進めています四国横断自動車道の完成を待っていただくしかないかと思います。仮に高光交差点を改良するにしても、用地買収から工事完成まで5年近くかかると思われます。現在国土交通省で事業を進めています四国横断自動車道も平成23年度を供用目標としていますので、事業効率の観点から国土交通省としては、交差点の改良は考えていません。地域の皆さん方にも1日も早く完成するように協力をお願いします。 四国横断自動車道路完成までの間、混雑すると思われますが、しばらくの辛抱をお願いします。 |
No.3 市立宇和島病院の改築に係る地元業者等の積極的な採用について
| 意見（要望） | 市民が長年望んできた四国西南地域の拠点病院としての機能を有する市立宇和島病院の改築は、進んでいることと思われますが、工事において、地元業者の参入があまりにも少ない現状にあると思われます。市内業者で対応できない専門性の高い工事等は、病院という特異な施設であるため、より専門性や安全性の確保等から容認できますが、その他の地元業者で十分対応できる工事等において、地元業者の採用が少ない現状にあります。 200億円という大規模な市の事業であるにもかかわらず、雇用促進等地域の活性化につながっていません。 地元業者の採用割合等の調査を実施するとともに、雇用促進等地域の活性化のためにも、地元業者等との意見交換や積極的な採用を要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 市立宇和島病院の改築に係る地元業者の積極的な採用につきましては、本体工事を請け負う共同企業体の構成条件として、中に地元業者を必ず含めることを条件に入札を行っています。地元業者が入ることによって、地元の各下請業者の技術力や対応能力などが判断でき、手配がスムーズに行えます。発注者としましては、今回の改築事業で少しでも地元の活性化につながるようできる配慮はしていると考えています。 また、本体工事を受注した4共同企業体ともに、まず地元から調査し、地元で対応できる能力、技術があるものについては、下請交渉を行っていると聞いています。ただ、地元の業者や車等が不足しているのが現状です。ダンプでは、1日600立方メートルこれは、実数として30台以上必要ですが、他の事業に使われ、地元のダンプは不足しています。また、生コンについても同様です。道路を通っているダンプや生コン車が市外や県外名が目に付くことがありますが、現実は不足していることが原因です。 地元を優先して雇用をしていますので、能力があるのに使われていないことがあれば、病院改築対策室にお申し出ください。 |
No.4 将来、発生が確実視されている南海大地震による水産業の対策について
| 意見（要望） | 市議会定例会の市政方針の中で、東南海・南海地震に備えて、市役所内に危機管理室を新設し、地域防災計画を1年以内に整備するとともに、自主防災組織の整備率100％を目指すと述べておられます。 宇和島市の重要な基幹産業であります水産業が、今後30年以内に、60％の確率で発生すると予想される東南海・南海地震の津波による甚大な被害を軽減するためには、宇和島市に新設された「愛媛大学のサテライトオフィス」等との連携を図り、津波による水産業界への被害防止策の研究やその対応、また被害に遭われた方への救済策等、産学官の連携による組織的な支援を強く望んでおります。 |
|---|---|
| 回答 | 高潮や津波による水産業における海上施設に与える影響や波の動きついては、全く予想がつかないのが現状です。これらの研究につきましては、本年度より愛媛大学に宇和島市の職員を派遣し、「愛媛大学サテライトオフィス」の更なる推進を図っているところですので、その中で提案して参りたいと考えております。 また、自主防災組織率を高めるため、昨年の10月25日から12月12日までの間、小学校区単位で説明会を開催したところであります。 |
No.5 宇和島水産校専攻科を昇格する養殖大学校の設置について
| 意見（要望） | 南予と総称する宇和島圏域の経済低迷は、第一次産業の不振にあります。中でも大きなウエイトを占める漁業の不振は深刻であります。 我が国の魚類養殖が、魚価の低迷で苦境にあります。その対策は、投餌効率を高める事が急務であります。現在、その投餌効率は、最高で2対1程度に対して、世界では1対1に達する養殖技術にあります。この投餌効率の研究開発を主軸とする養殖研究並びに、その基盤となる漁場環境を粗養殖を軸とする持続的養殖生産の場の確保が、日本の魚類養殖の基本課題であります。 もう一点は、平成6年以降のアコヤ貝の大量へい死の病原菌の摘出も未だ達成せず、確固とした真珠養殖再生の道は未だ確立されていません。にも係わらず三重県南勢町の国立養殖研究所には、現在、真珠養殖の研究者は、一人も居無い現状です。また、現在、養殖真珠研究の大学は世界に無く日本の養殖研究の中からも真珠養殖研究の灯が消えようとしています。 こうしたことから、その海の施策の中でも、長期的な観点からも、養殖業の高度な生産技術開発と、それを目指す「海の人材育成を基本とする南予活性化策」を進める事だと考えます。 この意味からも、下波の水産試験場の養殖研究の強化・専門化を、南予活性化政策の中核に置くことを望むものです。 幸い、愛媛の水産試験場には、水産博士（魚類と真珠の養殖研究）を取得した、水産技師が、7人もいます。 愛媛にだけ存在する真珠研究者の活用は、水産高校の専攻科を養殖大学校に昇格し、その教授として研究に選任できる場を作る以外に道はありません。 養殖大学校の研究の場は、県水産試験場を活用し、魚類と真珠の研究は、専門的に目標を設定し、研究を深める事で、真珠の面では、世界で唯一の真珠研究の大学となります。そのことは、また南予活性化の鍵である、現状の魚類養殖等の養殖の問題解決の道を開くことにも繋がります。 その過程で若い人材も育ち、南予の明るい将来も展望できると思います。 |
|---|---|
| 回答 | 水産大学の設置については、合併前から旧宇和島市においても積極的に要望運動を広げてきましたが、少子化が進む中で、宇和島市に新しい大学を設置することは大変難しい状況であります。 仮に水産高校の増殖科を大学に昇格設置したとして、長期的な入学者の確保も心配されるところです。 水産業の低迷が続いている現在、まずはその建て直しを図り、生活基盤の確立を行い、後継者の育成とともに取り組んでいかなければならないと考えています。 大学校の設置は県の施設ということもあり、厳しい財政状況ではありますが、地域に果たす役割を十分に認識し、地域全体の水産業の振興とあわせて今後とも県へ対して要望していきます。 |
No.6 小学校の図書室機能の格差改めるについて
| 意見（要望） | 昨今、子どもたちの国語力の低下が教育問題に大きく取り上げられていますが、小学校ではパソコンの導入に伴い、パソコン教室を図書室と併用したり、図書用の本を移動したりと、その機能の縮小などが見受けられるようになっています。 市全体では、少子化が進み空き教室の活用などへと目を向けられていますが、しかしながら、周辺地域で宅地化が進み、児童生徒数が増加している小学校では、パソコン教室の併用によって、書籍を置くスペースも隅っこに追いやられることと成り、ましてや生徒児童が落ち着いて読書するスペースもなくなっています。このため、子供たちが進んで本に接したり書籍から必要な情報・知識を得るための機能を満たしてやるには、ほど遠い貧弱な状態であります。十分な調査は、行っていませんが、中心部の小学校や周辺部の児童生徒数の減少が大きな小学校では、このような図書室の併用はないように聞いています。 しかし、一部の小学校であっても、このように図書と接する機会の格差が長年にわたって続いている現実があり、このままでは、将来を担う子供たちの健全な成長に、さらに支障を与え続けることになります。 昨今、再重要視されている読書教育を推進する為にも、小学校の図書室機能の低下など教育における格差改めるに早急に対処していただき、図書機能の充実を強く要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 小学校の図書室機能は、図書室の設置と学級文庫の活用等により、各学校独自の図書室活動を行っています。また、蔵書につきましても市においては統一した基準数を定めておらず学校の裁量による購入としています。 小学校39校について、図書室を有しない学校はありませんが、独立した図書室を有しない学校は4校となっています。そのうち、日振島小学校は図書室・パソコン教室の兼用となっていますが、建築時に十分な図書スペースの確保を行っており、図書室を保有する他校と比較しても問題はありません。また、高光、由良及び戸島小学校につきましては、少人数指導実施による余裕教室の減少や、平成10年以降の情報教育推進事業実施のためのパソコン教室の整備により、独立した図書室を有しなくなったものです。パソコンは従来、二人に一台の設置基準でしたが、今後は、一人一台となってきますので、さらに図書機能がかなり低下することとなります。 学校図書室は、児童の読書力の向上はもとより、総合学習の実施など国語力・情操教育になくてはならないものであり、今後実施を予定しています学校耐震化事業とあわせて、大規模改造などの際に、将来の児童数予測等を踏まえながら図書室の整備についても検討したいと考えております。 |
No.7 防災対策について（防災リーダーの育成および防災関係の備品整備）
| 意見（要望） | 9月1日の防災の日、当市も津島地域の南レクで地震・津波に対する訓練を実施され、倒壊家屋、潰れた車両等に閉じ込められた人の救助、倒れた電柱の建て直し消火など本番さながらの統一のとれたテキパキとした動きに、頼もしく思いました。現在、新聞紙面を賑わしている東海・東南海・南海の3地域の大規模地震の発生確率は、30年以内に50％と言われています。阪神淡路大震災から10年を過ぎ、人々の頭の中から、当時の状況が体験された方は別として、忘れかけているように思われます。 また、新市になって各家庭に配布されました総合防災マップを見ますと、危険地域の多さに驚きました。危険地域に囲まれて生活していると言っても過言ではありません。しかし、避難所の一覧、医療、消防、警察と行政機関などが細かく記載され、防災情報の一つとして活用できます。 当市でも自主防災組織が結成されつつあると聞いています。巨大地震が起きた時は、道路は通行できず、建物は倒れ、電気、ガス、水道もこない、電話も不通。このような状態で家庭または近所の人が建物の下敷きに、または閉じ込められている時の対処について、経験のない市民にとっては、不安が大きいものです。 広範囲な巨大地震による災害では、行政機能は2日から3日は、マヒしてしまうと言われています。その為に、自分たちの命は自分たちで守るという、まず、「自助」と近隣の住民同士が助け合う「共助」の精神を推進し、地域に根付かせる「防災ボランティア」が絶対に必要だと思います。 そこで、地域の防災リーダーとして、防災士の育成をすることを要望します。この防災リーダーを中心に住民に対する啓発活動や防災知識の向上などの講演会や訓練の実施が必要と考えます。できれば、各自治会単位が望ましいと考えます。 また、実際に体験された方々からのお話では、目の前で倒壊した家の中に家族が下敷きになっているが、助けを呼びたい。しかし、電話が通じない、電気もきていないので、真っ暗。近所の人と助け合い、もっぱら懐中電灯を頼りに救助を始める。この時に、つくづく必要と思われたものは、「のこぎり」、「バール」、「ハンマー」の3つだったそうです。 そこで、救助が到着するまでの、緊急の対処として、この最低限必要な3点の備品を、集会所や公民館等公共施設に備えつけることを要望します。 地域防災計画が、まだ策定されていませんが、大地震が確実に起こることを前提に、市行政と市民が何をすべきか、また、協働の役割を話し合うことも防災意識の向上につながります。 |
|---|---|
| 回答 | 防災リーダーの育成は行っておりませんが、地域の人々の助け合いで成り立つ自主防災組織立ち上げに努力をしております。 又、資材につきましては、市単独の資材補助制度を利用していただきたいと思います。 平成19年度予算反映状況等 ●自主防災組織支援事業補助金 1,000千円 |
No.8 総合福祉センターの駐車場の拡張について
| 意見（要望） | 現在、福祉関係の諸問題が、社会的に大きく取り上げられる中、当市の総合福祉センターでは、駐車場が手狭なため、利用者の会合や相談などに、支障がでています。 このため、総合福祉センターの利用者の利便性を向上させるため、駐車場の拡張を要望します。 例えば、少し景観を損ないますが、総合福祉センターのメイン花壇を取り壊し、駐車スペースとすれば、少しは緩和できますが、解決には至りません。 |
|---|---|
| 回答 | 平成18年10月30日の回答で、「別に駐車場を確保することで来館者の利便を図り、花壇は現状で存続させたい。」としていましたが、平成19年1月18日、国道56号宇和島道路高架下利用について、宇和島市社会福祉協議会と宇和島市（建設課、福祉課）の関係職員が国交省大洲工事事務所を訪問し、社会福祉協議会から、高架下利用のための安全設備の設置、利用計画案等を説明し、約70台の駐車スペースを要望しました。 大洲工事事務所としては管内で初のケースであり、将来のモデルとなっても良い利用計画を受け、使用許可が出せるよう検討したいとする前向きの回答をいただきました。 社会福祉協議会では、大洲工事事務所の指摘事項をクリアした上で、H19年度中頃からの使用を目指し、調整しています。 |
No.9 街のイメージづくり改革について
| 意見（要望） | 昨今、一次産業の衰退等の理由で高卒者の地域離れが進み、過疎化が益々進んでいるように見えます。「街全体の景気が悪い」雰囲気・イメージが子供にも浸透し、大卒者のリターン組も少なくなっております。まず市民の街のイメージの改革をしなければいけないと思います。そして街全体が前向きな目標を持たなければならないと思います。 街のイメージを一新するため早急に取り組むなら、対外から見た宇和島のイメージをそのまま生かし、宇和島の特産物から「魚がおいしい街」、病院が多いところから「医療の街」、その歴史から「司馬遼太郎の愛した風光明媚な街」など。街の目指すべき、また象徴とするスローガンを掲げ「地域一体型のまちづくり」が必要だと思います。そして住みやすい街と平行して外から人を呼べる街に変えていくべきだと思います。 |
|---|---|
| 回答 | 合併後、新市のキャッチフレーズを「人と交わり、緑と話し、海と語らう きらめき空間都市」として新しいイメージづくりに取り組んでいるところです。 また、現在策定しています、新しいまちづくりの方向を示す宇和島市総合計画においても市民の方々の意見を取り入れ、宇和島市の特色を十分に生かした、外から人を呼べるまちづくりへ向けて、地域一体となった取組みを進めていきたいと考えています。 |
No.10 ゴミ問題について
| 意見（要望） | 国道56号線沿いのゴミには、通るたびに、目を逸らしたくなり、いつも腹立たしく思っています。 他県から観光に来られた方やお四国参りの方々は驚かれるのではないでしょうか。寂れた街ほど、ゴミが多く、街が汚いものです。これは、私だけが感じることでしょうか。 団体、会社、市民が全員参加して、月に1回、清掃作業『クリーン作戦』を実施し、清掃の実施とあわせて、ゴミに対する市民の意識向上につなげる必要があります。 また、タバコのポイ捨てやゴミの不法投棄には、罰則制度を設けることも考えていただきたい。 |
|---|---|
| 回答 | 宇和島市では、地域環境の美化と保全を図り、清潔で美しいまちづくりに役立てることを目的に「きれいなまち宇和島をみんなでつくる条例」を制定しております。毎月第3日曜日を「美しいまちづくりの日」と定めまして、自治会の皆さん、各種団体、清掃ボランティアの方々、市職員、県職員等による清掃ボランティア活動を「クリ－ン作戦」と名付け実施しています。 御指摘の国道56号線沿いの清掃につきましては、毎年1回ではありますが、お盆の帰省客まえの8月初旬の日曜日に行っております。ちなみに、この「クリ－ン新宇和島」作戦に参加いただきました団体と人員は、16年度35団体1,286名、17年度35団体1,547名、18年度32団体1,608名となっており、年々団体数はほとんど変わりませんが、参加人員は増加しております。 今後もより多くの方々が参加していただけるよう啓発に努めて参りたいと考えております。 次に、タバコのポイ捨てやゴミの不法投棄の罰則の件ですが、正当な理由がなくゴミ等を捨てた場合には、「きれいなまち宇和島をみんなでつくる条例」により、罰則規定を設けております。 |
No.11 宇和島駅前広場の清掃について
| 意見（要望） | 花による美化をめざすボランティア活動の中、駅前の花壇でも花を育てています。今回、駅前の川も清掃されて、大きな鯉も泳いでしますが、設置されているベンチ付近に、袋入りのゴミや木の葉、タバコの吸殻など、市の玄関口の広場として、ふさわしくない場合が見られます。この広場で、記念撮影をする方々も度々見られるのですが、この広場の清掃はどの部署が担当しているのでしょうか。 自治体のイメージが観光や産業などの振興に重要視されている昨今、まずは、当市の玄関口を日々の美化に努めることは必要と考えます。 例えば、シルバー人材センターの方で廻って頂くとか、より美しい宇和島市の玄関口になる仕組みづくりが必要です。 |
|---|---|
| 回答 | 宇和島駅前付近の清掃は、「吸殻清掃業務」（美化推進課）と「自転車・駐輪場整理業務」（都市整備課）でそれぞれシルバー人材センターと委託契約を締結し、業務を実施しております。花壇周辺等施設の清掃は、都市整備課がシルバー人材センターへ委託しております。 平成19年度予算反映状況等 ●吸殻清掃委託料（人材シルバーセンター） 547千円 |
No.12 改築中の市立宇和島病院の進みぐあいについて
| 意見（要望） | 改築中の市立宇和島病院の進みぐあいについて |
|---|---|
| 回答 | 本工事の工程は書面上Ｈ17.8.1着工となっていますが、ご承知のとおり合併時期と重なったため、これに伴う諸事情により実際の着手はＨ17.11.1と約3ヵ月の遅れで進んでいます。この点につきましては平成18年度末を以て工期の見直しを行いました。当初計画の平成20年春（4月～5月）の開院予定を平成20年秋（10月）開院とし、その後旧建物の解体撤去を行い、二期工事としての北棟や立体駐車場、外構工事の完成は平成21年7月末を予定しております。 現在（平成19年5月）までの工程につきましては、平成18年10月末までに底盤および免震基礎工事を行い、11月末までに免震装置を設置し、18年末までに免震階を施工し、平成19年に入り建物本体の建方に着手しました。平成19年2月に地下1階、年度末である3月末には2階までの建方を終了し、5月中旬現在で4階部分の建方を行っている状況です。予定では8月末頃に高層階の全建方を完了する予定となっており、建方工事に入ってからは見直した工程通り順調に進捗しております。 |
No.13 流拠点施設の取り組み状況について
| 意見（要望） | 今、進められている交流拠点施設は、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 |
|---|---|
| 回答 | 昨年度は民間各種団体代表者約30名で構成する「運営検討委員会」を6回開催し、基本計画の策定を行ったところです。 計画地を新内港として、農林水産物、加工品の販売や、情報発信、交流の促進を行える、地場産業振興を目的とした施設の新設に向けて取り組んでいるところです。 今後、議会、関係団体とも十分に協議を重ね、地元の方と観光客それぞれに愛され、宇和島市の「顔」となり、地域が持つ地域資源とのパイプ役となるような施設づくりを進めてまいります。 |
No.14 九島架橋の取り組みについて
| 意見（要望） | 九島架橋について、どのように市長はお考えか、また実現を要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 九島架橋につきましては、これまでエコアイランド構想として九島開発と架橋を一体化させ、離島補助事業により整備することについて、県と協議を行ってきたところでありますが、離島架橋事業は、現在、全国で6橋程度が整備されており、その内1橋が完成すれば、次の1橋が新たに事業化される状況であります。 ご存じのとおり、現在、愛媛県では平成16年度に市町村合併支援に関する事業として、現在の上島町の生名島と佐島を結ぶ上島架橋が離島補助事業により整備が進められております。 その当時は、旧宇和島市においても、九島架橋について、架橋に関する調査や検討を行い、県とも協議を重ねてきましたが、上島架橋が優先と云うことで事業化については非常に厳しい状況でありました。 現在におきましても、国の離島架橋の予算が全体的に下がってきていることから、新規の事業採択がより難しい状況には変わりなく、また、架橋事業が離島解消だけを目的とするのでは、総合開発を含めた他の架橋事業と比較されると、どうしても優先順位が落ちてしまうのが現状です。 このため、現在では、九島における新たな施設配置や観光開発などの総合的な開発計画の可能性やその具体化に関する検討、また、それによる費用対効果の算定などの事務的作業を行うなど、九島架橋の事業化に向けて取り組んでいるところであります。 |
No.15 クリーンセンターの建設計画について（場所、時期、規模など）
| 意見（要望） | 地元との約束の期限が近づいていますが、進みぐあいはどのようになっているのでしょうか。 |
|---|---|
| 回答 | 現施設は、平成7年4月1日供用開始から11年が経過しています。中間年にあたる昨年平成17年度において、事務進みぐあいを委員に報告し、適地選定調査業務についても報告書にまとめ提示しました。協定書では、現在地での使用期間平成7年4月1日から20年間とすることとなっています。 平成7年4月1日から10年後、及び15年後に進みぐあいの報告することとしております。建設場所については、適地選定作業を16年度から17年度に実施しました。 この報告書では、10ヶ所となっています。平成17年12月15日開催されたクリーンセンター公害監視委員会において事務進みぐあいを委員に報告しました。適地選定調査業務についても報告書にまとめ提示説明しました。規模は、処理能力は現在と同程度の175kl、建築面積は約3,800平方メートル、敷地は約15,000平方メートル必要となっています。今後は、建設場所を1ヶ所に絞り込んでいきたいと思いますが、構成市町と協議してまいります。また、4年後である22年には、地元に対して進みぐあいを報告することになっていますので、そのように作業を進めていきたいと考えています。 このように、約束どおり、新しい施設として、平成27年4月1日供用開始に向け業務を進めています。 この施設建設には、基本計画から工事完了まで5年要するものです。平成22年度には、計画等の計画支援事業に取り掛かる必要があります。現在の国の廃棄処理助成は、これまでの補助金から交付金制度化されています。これを受けるには、この地域の廃棄物処理、リサイクルの基本的な方向性や整備する施設の規模概要の見通しをたてて、循環型社会推進地域計画を策定する必要があり、今年の6月に国へ提出済みです。この計画には、し尿処理施設、汚泥再生処理センターといいますが、平成22年度から作業を進めることとしていますから、6月に国へ提出しました地域計画には平成22年度の予定として汚泥再生処理センターの計画事業を位置づけています。約束どおりに新しい施設で平成27年4月1日の供用開始に向け業務を進めています。 |
