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宇和島市の今後の過疎対策に関する答申（宇和島地域審議会）
≪PDF版はこちら 答申書（宇和島地域審議会）（PDFファイル：20KB）≫
（1）新たな過疎対策法の制定に向け、今後の宇和島市の過疎対策に望むこと
1．産業の振興について
- 食の安全や健康な食生活に対する関心の高まりを踏まえ、地産地消を推進し、地域の農林水産物とその加工品を学校給食の食材として活用すること。
- 第1次産業従事者の生の声に耳を傾け、現場の状況を踏まえた振興施策を実施すること。
- 安全・安心で豊富な農林水産資源を都市部へ情報発信・PRし、新たな販路開拓を推進すること。
- 地域に後継者が残るような教育の推進、支援に努めること。
- 水稲農業における請負制度を果樹農業にも導入すること。
- 荒廃山林を保全するために森林組合と協議連絡して、雇用の開拓等に取り組むこと。
- 商店街での買い物客に対し無料駐車券を配布し、その財源については市が負担すること。
2．交通（公共交通）、通信体系の整備について
- 四国横断自動車道路の早期開通を促進すること。
- 本市の主要幹線である国道56号、320号、378号の改良等を引き続き要請していくこと。
- 半島部の海岸路線における曲折の多い、狭隘な道路を改良すること。
- 右折専用レーンの設置等、渋滞の解消に努めること。
- 市内道路の補修が必要な箇所については、速やかに、かつきめ細やかに対応すること。
- 離島住民にも配慮した生活交通手段の確保及び九島架橋を早期に実現すること。
- 市内路線バスを増便すること。また、土日祝日の定額乗り放題サービスの導入を促進すること。
- 市内への帰省客に対する、公共交通の割引サービスを導入すること。
- 情報化社会の推進のため、パソコン教室の開催等、気楽に学べるような環境づくりに努めること。
- 光ケーブル開設のメリット等をより分かりやすく啓発すること。
- 携帯電話通信不能地域の早期解消を促進すること。
3．生活環境の整備について
- 単独処理浄化槽や汲み取り式を使用している世帯への合併浄化槽の導入及び下水道整備を積極的に進めること。
- 子どもの健全育成に重要な役割をはたす児童遊園施設等の整備を促進すること。
- 防災意識の高揚を図り、消防団員、自主防災組織の研修等を通じて、地域防災力の向上を図ること。
4．医療・福祉の向上について
- 待望の市立宇和島病院も完成し、地域住民の期待も大きい。地域医療の充実を一層図るためにも院内ボランティアを充実させること。
- 市立宇和島病院、吉田病院、津島病院それぞれの役割、今後の経営計画、将来像について市民へ分かりやすく示すこと及び関係機関と連携した医師確保対策を強化すること。
- 男女共同参画社会の実現に向けて、ファミリー・サポート・センターの早期実現等により、働く女性の負担を減らし働きやすい環境をつくること。
5．教育・歴史文化について
- 文化の発表の場や、その機会を多く設けるために、各種の施設が安く使用できるようにする等、行政の支援を充実すること。
- 耐震化を含む、学校施設の整備と教育の充実、地域の伝統芸能の保存、継承を図ること。
- 児童・生徒のインターネットによる被害、トラブルを防ぐため、学校、地域社会、家庭での啓発を充実させること。
6．その他
固定資産税について
- 現在、旧3町は標準税率の1.40になっているが、旧宇和島市は1.55のままである。税収も減少する訳であるから、単に宇和島市の税率を下げれば済むという問題ではない。合併後何年も経っており、税率の均一化の早期実現を強く要望する。
（2）今後の過疎対策においては、住民や各種団体等（住民団体、自治会、ＮＰＯ、企業等）との連携による取り組みが重要になりますが、地域からの提案及び意見
- 集落営農法人（集落を単位として、生産行程の全部又は一部について共同で取り組む組織）化での経営・家計分離方式での地域集落の維持発展を図ること。
- 優良農地の集約と荒廃園地の活用を図ること。
- 地域の生活の中で、自治会活動の比重は大きく、地域活動の参加への第一歩はやはり自治会に入ること。自治会加入に係る行政の積極的な啓発と支援を要望する。
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