本文
津島地域審議会要望と回答（平成20年10月）
【要望書が提出された日】平成20年10月16日
【市が回答した日】平成21年2月9日
| No. | 区分 | 意見（要望）事項 |
|---|---|---|
| 1 | 要望 | 学校給食における食の安全について |
| 2 | 要望 | 下灘公民館大ホール横の段差の解消について |
| 3 | 要望 | 有害鳥獣対策について |
| 4 | 要望 | 岩松商店街道路のカラー舗装化について |
| 5 | 質問 | 宇和島市総合計画 前期基本計画の進捗状況について |
| 6 | 要望 | 合併協定書協定項目の調整状況について |
| 7 | 質問 | 小中学校の統廃合について |
| 8 | 質問 | 学校耐震化計画について |
| 9 | 要望 | 宇和島市情報通信基盤整備事業について |
| 10 | 要望 | 消火栓備え付け格納箱等の補修整備について |
No.1 学校給食における食の安全について
| 意見（要望） | 事故米により食の安全が脅かされているところですが、宇和島市学校給食でも一部で有害物質メラミンが検出されたことは大変ショッキングなことです。幸い微量であったため健康被害はないということで安心しましたが、教育委員会においてもさらに厳しいチェック体制と、地産地消を一層推進していただきますよう望むものです。 |
|---|---|
| 回答 | 学校給食における食の安全につきましては、日頃から慎重を期しており、材料納入業者に納入材料すべての産地証明の提出を義務づけております。メラミンにつきましては、宇和島市学校給食におきまして、メラミンの含有された食品は使用しておりません。今回発覚しました事故米についてですが、当該事故米から抽出されたでんぷんが、玉子焼きに混入したということです。販売元のすぐる食品によりますと、賞味期限が平成18年2月16日から同年3月16日までの1ヶ月間の商品に事故米を加工した米粉でんぷんを使用したということです。通常、賞味期限は製造日から1年を限度としておりますので、宇和島市学校給食にて使用しました過去5年間の39,990個の厚焼き玉子のうち、平成17年4月18日と同年4月25日使用の3,137個に混入の可能性があるということです。現状の健康被害の報告は受けておらず、提供学校、数量等を合わせ、県へ報告しています。今後につきましては、当面加工された卵製品は使用中止とし、他の食材につきましても、さらに慎重に選定していきます。 以上（教育長 回答） |
No.2 下灘公民館大ホール横の段差の解消について
| 意見（要望） | 下灘公民館大ホール横に3段の段差がありますが、先般の敬老会の折に老人の方が段差を踏み外して転倒されました。怪我はなかったのですが、若干の打撲はみられたようです。段差がわかるように目に付きやすい線を引くなどの措置をしていただければ、防止対策になると思いますので対応をお願いします。 また、既存の公共施設全般についてもバリアフリーが進められているとは思いますが、高齢者や障害者に配慮した施設の改良に努められるよう要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 下灘公民館につきましては、段差が確認でき、目立つような塗装を施したいと思います（平成20年10月20日塗装完了）。公共施設全般のバリアフリーについてですが、公民館につきましては、特に津島地区の公民館施設は整備されており、バリアフリー化についても、身体障害者用トイレ、あるいはスロープなどが配備され、他の公民館と比較してもバリアフリー化がなされています。今後は、長期財政計画の中で全公民館を対象として、平等にバリアフリー化を進めていきたいと思います。 以上（教育長 回答） |
No.3 有害鳥獣対策について
| 意見（要望） | 有害鳥獣対策は、これまで市においても対応していただいているところですが、農作物の被害はあとを絶たず、生産者にとっては深刻な問題となっているところです。 効果的な対策が講じられるよう、抜本的な見直しを願います。 |
|---|---|
| 回答 | 野生鳥獣類による農作物被害は耕作放棄にも繋がり、生産者にとって深刻な問題です。現在、県補助事業の鳥獣害防止対策総合支援事業や、市単独有害被害防護電気柵設置事業費補助交付事業等を実施し対応しています。また、猟友会に捕獲許可証の交付を行い、有害鳥獣捕獲を実施し対応しています。しかし、被害はますます増える傾向にあります。今後は、補助事業を多いに活用し、電気柵等の囲い込み農地を増やし、耕作放棄地をなくすよう地域ぐるみで環境整備に取り組む体制づくりが必要と考えます。 以上（支所産業建設課 回答） |
No.4 岩松商店街道路のカラー舗装化について
| 意見（要望） | 岩松商店街のタイル舗装が、随所で剥がれているのを見受けます。通行の上でも支障がありますので、できればカラー舗装に改良していただくようお願いします。 |
|---|---|
| 回答 | 現地調査の結果、路面の傷みも随所に見られ、住民の皆様には通行に不便をきたしていることに対して深くお詫び申し上げます。建設課と致しましても、要望の通り耐久性及び景観を考慮したカラー舗装が望ましいと思われますが、今般の財政事情により予算が伴わなかった場合は補修工事を行い、カラー舗装については今後次期補修機会にあわせ、経済性及び緊急性を考慮し、予算確保の上実現を図ります。 以上（建設課 回答） |
No.5 宇和島市総合計画 前期基本計画の進捗状況について
| 意見（要望） | 宇和島市総合計画については、昨年来、本審議会でも説明がありましたが、前期基本計画における各種重要施策のこれまでの進捗状況や、前期計画期間である平成24年度までの主要事業などについて、説明をお願いします。また、津島地域に関する独自の施策、事業等があれば、併せて説明願います。 |
|---|---|
| 回答 | 総合計画は、地方自治法第2条第4項において基本構想の策定が義務づけられている自治体の最上位計画であり、基本構想と基本計画で構成されています。前期基本計画における各種重要施策のこれまでの進捗状況ですが、総合計画は平成19年12月に議会の議決を得て平成20年4月からスタートしたばかりであり、進捗状況の管理はまだいたしておりません。前期計画期間である平成24年度までの主要事業についてですが、各分野毎に総合計画に記載しておりますが、詳細な個別の事業を記載しているわけではありません。各施策毎の成果目標については、平成24年度の目標をそれぞれ総合計画に記載しておりますので、ご確認いただければと思います。津島地域の独自の施策事業等についても総合計画では地域を限定して計画を作っているわけではありません。ご理解のほどよろしくお願いします。 以上（企画調整課 回答） |
No.6 合併協定書協定項目の調整状況について
| 意見（要望） | 合併協定書協定項目調整状況については、昨年度の本審議会でも市から資料の提供がありましたが、審議会も第二期目に入り新しい委員も加わったこともあり、現時点における調整状況を、調整が整ったもの、未調整のもの等に区分して説明をお願いします。 |
|---|---|
| 回答 | 現在各課に問い合わせ中です。問い合わせ内容も53項目にわたるため、回答を整理し、お渡しするまでお時間をいただきたいと思います。（平成21年1月完成予定） 以上（企画調整課 回答） |
No.7 小中学校の統廃合について
| 意見（要望） | 平成20年2月に宇和島市学校整備連絡協議会から、「宇和島市学校統廃合に関する答申」があったところですが、小中学校統廃合に関する現在までの経過と今後の進め方について説明をお願いします。 |
|---|---|
| 回答 | 「宇和島市学校統廃合に関する答申」提出以後の経過ですが、平成20年3月に小中学校の保護者の皆様へは文書をお送りし、市民の皆様へは「広報うわじま」への折込チラシ、ホームページで周知しました。その後、5月、6月とタウンミーティング開催の折に地域の皆様へ答申内容の説明を行いました。吉田・三間・津島地区は校区単位で行いましたが、宇和島地区については市役所本庁と宇和海地区の5箇所の開催であったため、答申において統合の対象となります6小学校区につきましては教育委員会の事務局職員による説明を行いました。また、タウンミーティング、教育委員会の説明会のほかにPTA関係者との研修会などでも意見交換を行うなど、答申内容については市民の皆様にほぼ周知できたものと考えています。地域の実情、地域の皆様の学校に対する思いなども鑑みまして、まずは教育委員会で宇和島市の現状に即した学校のあり方、学校の適正な規模などについて検討を行っていきたいと考えているところです。統廃合につきましては、通学区域の調整にかかるものですので、実施の如何については、答申をいただいた宇和島市学校整備連絡協議会での再度の協議、検討も必要になるものと考えておりますし、先ずもって統合となる地域の皆様との具体的な協議を行う場を設け、慎重に協議・審議を行っていきたいと考えています。 以上（教育長 回答） |
No.8 学校耐震化計画について
| 意見（要望） | 学校耐震化対策の必要性については周知のところですが、宇和島市における今後の耐震化計画について、説明をお願いします。 |
|---|---|
| 回答 | 学校の耐震化につきましては、緊急を要する35の建物について調査費用の補正をしました。耐震化の計画ですが、平成20年度、当初からの予定でありました明倫小学校の校舎の補強工事を行います。平成21年度につきましては、これから実施します詳細な耐震診断により危険度、緊急度を判断し、補強設計並びに補強工事の実施を行う予定です。議会等でも報告しましたとおり、学校の耐震化は政府においても重要な施策であり、平成20年度から3カ年間については国の負担について優遇措置もありますので、早急な事業の実施を考えております。また、合併特例債を利用できる期限も平成27年度までとなっていますので、平成20年度に限らず完了までの数年間は予算の重点的な配分を行い、学校の耐震化を継続的に行います。安心できる教育施設、災害時に不安を抱かず避難の場所となりうる地域拠点として整備を行いたいと考えています。 以上（教育長 回答） |
No.9 宇和島市情報通信基盤整備事業について
| 意見（要望） | 現在、宇和島市が進めている情報通信基盤整備事業については、難視聴地域が多い津島地区にとっては大変有効な事業だと思います。しかし、この事業については、特に高齢者には理解されていない方も多く、地デジ対策の手段としてもより一層の推進体制が必要と考えます。今後も引き続き事業を継続していただくと共に、二次募集における加入金や利用料については、高齢者や低所得者にも配慮をした一次募集並みの料金にしていただきますよう望みます。 |
|---|---|
| 回答 | 平成20年度の宇和島市情報通信基盤整備事業については、総務課及び各支所の担当者が公民館など各地域へ出向き事業概要の説明会を実施しました。さらに整備対象地域のテレビ難視聴地域の共聴組合については、ほぼ全体の各集会所等へ出向き出来るだけ多くの組合員さんに参加していただき説明をしてきました。その結果、6,000世帯を超える申込をいただいております。加入時の費用についてですが、今年度に実施する工事については、総務省の補助や有利な起債等を活用して実施しますが、平成21年度以後については同様に財源が確保できるとは限りませんので、市の財政状況等も考慮しながら検討したいと思います。 以上（総務課 回答） |
No.10 消火栓備え付け格納箱等の補修整備について
| 意見（要望） | 消火栓備え付け格納箱等の補修整備については、これまでにも要望してきたところですが、市からの回答は自主防災組織結成支援事業で対応するとのことでした。しかし、自主防災組織が消防施設器具の修繕等を行うことや格納箱等の消防器具が防災資機材とされていることには疑問があり、また、自主防災組織が結成されていない地域についてはいつまでも放置されることにもなりかねず、火災発生時における初期消火活動に支障が出ることを危惧しています。格納箱の修繕、及びホース等の機械器具の修繕、新設については、市が行っていただき、通常の維持管理は地元自治会や消防団が行えるよう今一度検討をお願いします。 |
|---|---|
| 回答 | 市においても財政的に非常に厳しい中にあって、消火栓備え付け格納箱等の補修等につきましては、市の自主防災組織結成支援事業補助の対象としていますので、これを活用することで対応をお願いします。宇和島市の自主防災組織の組織率については現在63％ですが、愛媛県の組織率は80％を超えています。今後は自主防災組織の組織率の向上も図りながら対応したいと考えています。消防施設、資機材の整備については、火災等が発生した場合には非常に重要なことです。消火栓ホース格納箱の現状調査結果も確認しましたので、中身を良く見させていただいて検討したいと思います。 今の段階では制度が未整備ですので、今後検討が必要と考えています。 以上（危機管理課 回答） 津島地区の自主防災組織率は、平成18年末12％、平成19年末24％で、総務市民課としてもこれまで自治会長会の折に触れ組織化の啓発推進を行ってきましたが、組織率が上がってこないこともありまして、各地区で行われる会合にも出席し、啓発活動を行ってきました。そのこともあり各地区自治会でも積極的に検討が進められ、平成20年10月末現在では32％となりました。今現在で10から20の自治会で検討が進められているとのことですので、平成20年度中には40％を超えることができるよう引き続いて啓発推進を進めたいと思います。 以上（支所総務市民課 回答） ひとつの格納箱を新設した場合には、12万から13万円くらいですが、修理だけですと中の器具を除いた格納箱だけでしたら4、5万円位、ホースであれば1本3万円位です。修理が必要な格納箱は、消防団で調べてもらった結果によりますと、58箇所くらいです。消火栓の数は、全体で634箇所あります。その内、ホース格納箱を設置しているのは517箇所です。ホースの本数は、1431本です。 以上（支所長 回答） 予算がないということもあって、すぐにやりますということも言えませんが、できれば自主防災組織の組織率を80％、最低でも70％くらいにしたいと思います。それを考えたときに津島地区はどうやったらできるのか、自主防災組織を立ち上げるのに何も補助金がないのではできないので、組織率を上げるためにも補助制度を創設したこともあります。やはり消防団のOBの方にも協力をいただいて地域の和を広げないとできてこないと思いますので、地域の方のご協力をお願いします。 以上（市長 回答） |
