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津島地域審議会要望と回答(平成22年9月)

印刷用ページを表示する 記事ID:0000226 更新日:2015年7月1日更新

【要望書が提出された日】平成22年9月6日
【市が回答した日】平成22年9月9日

No. 区分 意見(要望)事項
1 要望 地域審議会の在り方について
2 要望 過疎対策に関する答申以後における経過について
3 要望 都市計画用途地域変更に関するその後の経過について
4 要望 小中学校の統廃合について
5 質問 宇和島道路の開通イベントについて
6 要望 公民館の活用について

No.1 地域審議会の在り方について

意見(要望)  地域審議会の所掌事項は、協議書第3条にあるとおり新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の執行状況に関する事項、その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じて審議し、答申することが本来の役割であると認識しています。
 地域審議会も第三期目に入り、これまでにも市政に関する要望や意見を提示し、それぞれ対応をお願いし、検討を求めて参りました。その結果、これらの要望や意見に対する一部の事項については改善され、第二期において行われた過疎対策に関する諮問・答申ということも含めてその評価もされているとは思われます。しかし、このスタイルが主となり地域審議会の目的とする新市建設計画に関する市からの諮問に対する答申という形が取られておらず、これまでも当審議会委員から何度も求めてきたところではありますが、具体的な事柄には至っていないことは否めないところであり、地域審議会の在り方を危惧しているところです。
 合併後において、市域が広くなったこともあり、市政に求められることも複雑多岐に渡ることから困難な要素もあろうかと思いますが、今後において、新市建設計画に関して諮問の予定があるのか、またそれぞれの地域審議会に求める事項や運営方針について、今一度ご説明願います。
回答

 大きな流れを説明しますと、合併協議の中で新市の将来構想を作りまして、その構想を具体的に示すために新市建設計画を策定し、ご同意をいただいたというのが合併前の話です。
 平成17年8月に合併後、宇和島市の総合計画を作成しました。これは今程説明しました将来構想を引き継いだものが新市建設計画になり、この新市建設計画を新市で引き継いだものが総合計画ということで、建設計画の中身を殆ど引き継ぎ、基にしているものが総合計画です。この計画は、平成20年の3月に策定したもので、平成20年度から平成29年度の10ヵ年の計画になっています。
 新市建設計画の見直しについてのご質問ですが、新市建設計画を策定するにあたりましては、個別の事業を入れるスタイルを取っている新市建設計画もあれば、主要な道路建設事業であるとかの総論でまとめたスタイルを取っている新市建設計画もあります。当市の合併前の合併協議会の中では、総論部分のものを反映しています。したがいまして、個別の事業については掲載されていません。実際のところ、具体的な話をしますと、新市の新庁舎建設事業というのが建設計画の中に入っているところもありますが、それは随時見直しをかけていくことがあると思います。個別の事業が入っている訳ですから、その都度、財政の状況や社会情勢によりまして、随時見直しを行っている市町村もあると思います。ただし、当市が作成しました新市建設計画は、総論部分のものですので、個別の事業は記載していません。新市建設計画の見直しをする必要があるかにつきましては、現時点では発生をしないのではないかという想定をしています。

 この新市建設計画を基に総合計画を作成し、総合計画を基に、中長期の財政計画が立てられます。新市建設計画は10年計画でして、この半分の年が平成22年度にあたります。新市建設計画の中で具体的な数値を掲載していますのが、新市の財政計画です。これにつきましては、今年がちょうど中間の年になりますので、来年、決算状況が示された後、検討をしてはどうかと考えています。
また、総合計画は10年間の計画ですが、前期計画と後期計画に分かれています。後期の計画は平成25年度からになりますので、これについても検討していくことを考えています。それにはもちろん新市建設計画や過疎計画といったものを反映しながら作っていくということになると思います。
 今後の地域審議会の運営方針につきましては、具体的にひとつのテーマをもって諮問、答申をしていく形もあるとは思いますが、その方法は、その時々によるのではないかと考えています。来年度はちょうど中間の年になりますので、ある程度、財政計画の資料なども比較をしながら検証、検討をしていくことが可能ではないかと考えています。これからも、各地域審議会の皆様の声を各施策に反映していくことは重要だと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
以上(企画情報課 回答)

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No.2 過疎対策に関する答申以後における経過について

意見(要望)  第二期の地域審議会において宇和島市から諮問があった、「宇和島市の今後の過疎対策」について、昨年度に四地域審議会からそれぞれ答申を行ったところですが、その後の経過と新たな過疎計画に答申の内容がどのように反映されるのか、概要をご説明願います。
回答  現在の宇和島市の過疎計画策定に合わせまして、実際にいただいた答申がどのように反映をされているのか、現段階で策定途中ではありますがご説明します。5月頃から策定の準備に入り、農林、水産、商工、その他様々な分野がありますので、各課に過疎に対する事業や意見の作成依頼をしています。その際に、企画情報課から各課に、皆様の諮問に対する答申を反映していただくように策定の段階で伝えているところです。具体的には、皆様から提出していただいた四地域の答申を、冊子の状態でデータ化しまして各課に周知をする、それと併せまして、地域審議会の役割、意義に関して各課に周知をしたという状況です。現在はそのとりまとめをしていまして、この後、県に協議、提出をするという段階です。
 では、具体的にどのような形で盛り込まれているかと言いますと、今回の宇和島市過疎計画は、厳しい財政状況を鑑み、財政面で絞り込んだ形を取っていますので、必ずしも皆様の答申でいただいた事業をそのまま反映する事が出来ている訳ではありません。しかしながら、県の方針と、各地域審議会からの答申書を踏まえた、自立、共生、協働のまちを目指すということで、大きな方向性として総論にあげさせていただいています。具体的には、例えば津島地域の答申の中では企業誘致、企業立地の推進について、老人ホームや保健施設の整備、または消防施設等の維持管理がありますが、これに対しまして、例えば産業振興の奨励事業として、人件費や固定資産税の減免、消防施設・詰所の整備を今回の過疎計画に盛り込んでいます。また、ソフト事業につきましては、病院の輪番制により、二次救急を担うことに対して市が補助を出す、コミュニティバスにつきましては、その運行に対して補助を出すということを検討しています。
 まだ、素案の段階でして、今後、県や議会等と協議・調整を図っていくことになると思います。皆様からいただいた地域の声を少しでも最終的な計画に反映していけるように検討していきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上(企画情報課 回答)

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No.3 都市計画用途地域変更に関するその後の経過について

意見(要望)  昨年7月に津島町で開催された、「給食センター建設事業に伴う都市計画用途地域変更に関する説明会」においては、地元住民からの意見も踏まえて検討を進めるということであったかと思いますが、本年8月7日付の愛媛新聞には、「地元住民との交渉が整わず6月末に断念・・・」という記事が掲載されていました。地元住民としては都市計画用途地域の変更に関する意見はあるものの、給食センター建設に関する結論が出たとの認識はなく、その後の経過について説明もないままに進められたものと考えざるを得ません。まず都市計画用途地域の変更に関する住民説明会を踏まえた上で新聞報道があるべきと考えますが、その手順に問題はなかったのでしょうか。
 また、9月8日には津島支所裏用地に関して、養護老人ホームや救護施設津島荘の建設予定地として説明会があると聞き及んでいますが、ここに至った経緯についてご説明願います。
回答  愛媛新聞の記事につきましては、誤りがあり、抗議を申し入れた次第です。というのは、地元住民との交渉がまとまらなかったというのではなく、地元住民の皆様の意向は、給食センターについては建設してもらっても良いということです。ただこれをやろうとした時に、現在、土地が住居地域になっていまして、基本的に、そこには工場が建たないということになっています。しかし、ただし書きの例外規定がありますので、その規定に基づいてやらせてほしいと県に申し入れたのですが、県としては他ではやっていても愛媛県では認めないということで、頑なに都市計画の変更を求められました。
 そのことにつきまして、地元の方々としては、給食センターは建設しても良いけれども、用途地域の変更は、今の住居地域を、住環境を中心とする地域から、工場が建てられる地域にする。準工業地域ということになりますと、住むという観点からするとランクが下がる、使うという観点からするとランクは上がるということになります。住むということに重点を置かれる方からすると、折り合いがつかず、用途変更は認め難いということで、現時点においては断念したということです。地元の方にすれば、交渉が整わずという理由は間違いである、表現としておかしいということで、私も認識しています。この件につきましては、新聞社に訂正を求めましたが、基本的には応じてくれないということで、私ができる処置としては取材拒否ということで対応していますが、誤解を招きまして、申し訳なく思います。事情がそういうことであったということは、ご理解ください。
 後段部分につきましては、救護施設津島荘と養護施設の一部の津島での建設を新しく計画したいということです。これにつきましては、住居地域でも建設はできる用途の中に入っていますので、給食センターのようなことにはならないということです。私としては、行政がやるからには地元の方々にこういう施設を作りたいということをお示しをして、地元の意見を聞きながら最終的にはやっていきたいということを説明させていただいたところです。今度の施設は、法的には何ら問題はないということで、ご理解していただいて結構です。
以上(市長回答)

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No.4 小中学校の統廃合について

意見(要望)  本年4月に開催されました四地域合同地域審議会におきまして、「宇和島市立小中学校適正規模、適正配置に関する基本方針」に基づき説明を受けましたが、これまでの住民説明会を踏まえた経過と今後の計画等についてご説明願います。
回答  今年の3月から6月末にかけまして、現在統廃合を予定しています16の小中学校区の保護者の方と教職員を対象に意見交換会を実施させていただきました。各小学校区で保護者の方々の考え方も様々でして、色々なご意見が出て参りました。例えば、子どもの数が数名になっても学校そのものは存続してほしいというご意見から、もう二学期にはなりましたが、できれば今年度二学期からでも統合してほしいという保護者の方も多くおられました。しかし、全体的には、大雑把ではありますが、これだけ子どもの数が少なくなった現在、今後は仕方ないのではないかというご意見が多かったと認識しています。
 どこの校区でも保護者の皆さんが一番心配されていますことは、通学の足の問題、通学方法をどうするかということでした。現在の法律では、公的な交通機関がある場合にはそれを利用して統廃合を進めるということでして、6月末に宇和島自動車にお願いして色々と検討をしていただきました。新しくバス路線を復活していただいたり、現在のバス路線を増便していただくような具体的なことも出て参りました。少し時間が掛かりましたが、現在、それらを考慮しまして、子どもの通学バスについて、ある程度計画が立てられるようになりました。これらを基に、今後は実施計画を作成しまして、9月末か10月になりましたら、この実施計画を基に各小中学校区において、地域の方々、保護者の方々、教職員に説明をさせていただいて、ご理解をいただける校区からできるだけ早い段階で統合を進めていきたいと考えています。
以上(教育総務課 回答)

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No.5 宇和島道路の開通イベントについて

意見(質問)  同じく合同地域審議会の席上で、市長から2年後の宇和島道路開通イベントを考えているということでありましたが、具体的にはどのような事業を想定しているのか、また市民参加はどのような方法を考えているのか、ご説明願います。
回答 イベントの時期につきましては、道路がつながるのが23年度末ということですので、24年度ということになると思います。これから更に詰めていかなければならないのですが、期間としましては、まだ日付は決まっていませんが、24年度の前半、6ヶ月程度でやろうと思っています。宇和島市と愛南町、鬼北町、松野町が事業主体になり、県にも加わっていただき、、宇和島市と元の南北宇和郡の範囲でイベントをやるということです。
 また、基本的な企画をする会社として、松山にある星企画が選定されました。その星企画を中心にして、実際にどのようなことをやるかをこれから具体的に案を煮詰めるところです。当然、これにつきましては、県や我々関係する自治体も加わって計画を進めていきますが、作業は年内になるということです。その中で津島町ではどういう事をやっていくかということをある程度練っていかなくてはならないと思っています。ある程度計画がまとまりましたらお話をしますので、皆様も良い意見がございましたら、ご提案いただきたいと思います。
以上(市長 回答)

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No.6 公民館の活用について

意見(要望)  宇和島市には児童館がなく子育て支援センターも毎日はない中で、市民が自主的に育児サークルを立ち上げて、岩松公民館で活動を行っている団体があります。
 昨年までは1週間に1度集まっていた会が、現在は2週間に1度になりましたが、活動の内容は子育ての悩みを話し合い、日頃のストレスを発散できる場となっているということで、参加している保護者からも評価をいただいているようであり、継続して行われることが望まれています。
 ところが、公民館使用の際に「うるさいから」とか「掃除が十分でない」とかの理由で公民館関係者から細かい指導を受けています。子どもは元気があって当たり前で、主催者の気持ちを削ぐことなく、大らかに見守ってほしいとの思いは当然の心理であり、利用者や市民が遠慮する公民館の使用は本末転倒ではないでしょうか。
 少子化の中、地域の宝である子どもを一生懸命育てているのでありますから、自分の子育てを思い起こし、寛容な心で先輩としてアドバイスやサポートをしていただければと思います。
 子どもを連れて出掛けられる所が少ない現状ではストレスが溜まりやすく、自由に行けて、悩みを話せ、相談できる場があることは安心できます。
 活用されてこそ施設は生きると思います。もちろん公民館の使用規定に違反することは認められるものではありませんが、排除するのではなく、少しばかり大らかな気持ちを持っていただければ活動の励みにもなりますので、ぜひご一考ください。
回答  今年の夏も、事件や事故が大変多かったのですが、私個人として一番やりきれない、たまらない気持ちになったのは、皆様もご存知のように親の虐待により何人かの子供が亡くなったという事件がありました。久留米市ですか、5歳の女の子が母親に両手を縛られて約7キロの荷物を背中にかるわされて、女の子がたまらなくなって背中をぶつけて亡くなるとか、育児に疲れて子どもを殺してしまうという事件も聞いています。
 そのような中、津島町で育児の最中の保護者の方々が、自主的にサークルを立ち上げて、育児の悩みを相談しあったり、共に子育てをしていこうという活動をされていることは大変すばらしい事であり、少子化が進む中で、できるだけ多くの子どもが元気に育っていくように活動されている事は、心からありがたく思っています。また、市内にはそのように同じようなサークルもいくつかありますが、それを支援していただいて、共にご協力をいただいている廣瀬さんのような方々には、心から感謝をいたしているところです。
 今回の件につきましては、、岩松公民館で昨年度何回か、この育児サークルの皆様が使用している前の部屋で、別の会議をされている方から、サークルで活動中の子どもやお母さん方の声が大きくて、十分な協議等ができなかったという事が公民館の方で聞いております。その後、公民館長から、多分このサークルのお母さん方に色々とご協力をお願いしたのだろうと思いますが、公民館としましては、決してサークル活動を排除するつもりはございません。できるだけ公的な施設として地域の多くの方々に活用していただくこと、それを教育委員会は願っているところです。そこで、利用していただく方々に、公民館使用条例にもありますように、公の場での秩序はある程度守っていただくということはどなたにもお願いしているところです。その辺の回りの事もご理解の上、有効に活用していただきますようにお願いしたいと思います。
以上(生涯学習課 回答)

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