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津島地域審議会要望と回答（平成25年1月）
【要望書が提出された日】平成25年1月9日
【市が回答した日】平成25年1月31日
| No. | 区分 | 意見（要望）事項 |
|---|---|---|
| 1 | 意見 | 職員数の適正化について |
| 2 | 意見 | 防災体制の充実について |
| 3 | 意見 | 納税組合補助金廃止に伴う新補助事業について |
| 4 | 質問 | 災害時要援護者避難支援システムについて |
| 5 | 要望 | 旧小西家の活用計画について |
| 6 | 要望 | 西村酒造場の活用計画について |
No.1 職員数の適正化について
| 意見（要望） | 職員数の適正化を目標に削減が進んでいますが、経営健全化のため人件費を下げることが目的で、行政サービスの低下が起こるようであれば健全化とは云えず、本末転倒です。サービスの質を維持して、適正とする職員数の最終的な目標について知りたいです。 各支所及び課ごとに、表にしたものがあれば分かりやすいです。 |
|---|---|
| 回答 | 平成27年度に合併の財政上の優遇措置である合併算定替が終了し、平成28年度から平成32年度にかけて普通交付税が減額され、平成33年度には平成27年度と比較して約20億円が減額となる見込みとなっており、将来的にサービスを維持・向上させていくためには人件費の削減は必要不可欠となっています。 将来的な各支所及び課ごとの職員数の目標につきましては、将来の人口動向や施策の内容、また、交付税・税収などの収入の動向により変化するもので、設定が難しいのが現実です。 なお、病院局の医療技術者を除き、平成24年度中の退職者は60人となる予定ですが、新規採用者は13名で47人減員となります。平成25年度においても、行政サービスの質の低下を招かないよう努力してまいります。 以上（総務課 回答） |
No.2 防災体制の充実について
| 意見（要望） | 資料によると、平成23年度におきまして、市の消防防災体制に満足している人は38.9％に過ぎません。 私は、昨年“防災士”になりましたが、実際は何も活動をしていません。自主防災組織に声を掛けても反応がなく、仕方なしに防災士として役立つ資格を取得（危険物、消防設備、応急手当など）してスキルアップをしています。 新聞紙上では、毎日、防災記事を目にします。他の自治体ではすごく熱心なところも数多くあります。 津波被害では、愛南町に次ぐ被害が予想される宇和島市で、あまりにも防災体制について貧弱ではないでしょうか。 市の危機管理課が中心となって、防災士、自主防災組織と連携して勉強会、講習会などを開催してスキルアップを図るべきであると思います。 |
|---|---|
| 回答 | 市としましては、県が3箇年計画(H23～H25年度)で実施しています防災士養成講座を活用し、防災士の増員を図っている状況です。 防災士の人数につきましては、平成23年度～平成25年度までの実施で40名程度を見込んでいます。 自主防災組織の結成状況につきましては、全体で32,833世帯・組織率87.9%となっています。(H24.10.1現在) 今後の計画としまして、平成25年度に防災士協議会等を結成し、自主防災組織との連携を図るための講習会や勉強会等の開催を行い、自主防災組織等への防災教育及び避難訓練等の指導を行なえるように組織作りを検討したいと考えています。 以上（危機管理課 回答） |
No.3 納税組合補助金廃止に伴う新補助事業について
| 意見（質問） | 納税組合補助金廃止については、自治会等の関係者には何らの相談もなく、組合長（自治会長）宛ての文書一つで廃止の通知があった状況です。 また、関係する連合自治会の支部長、副支部長には、廃止についての連絡はありませんでした。 納税組合は、納税率を上げるために組合員相互が協力して納税に努め、納税がままならない組合員に対しては、組合員が助け合い税金の完納を果たして参りました。 納税組合は、このような活動をして参りましたのに、文書一つで廃止を通知される行政は残念でなりません。 補助金廃止に代わる新補助事業を来年度から実施するように検討していると説明を受けましたが、その後の検討状況をお聞かせください。 また、この補助事業は自治会で使いやすく、簡単な申請で事業が行えるようなものにしていただきたいです。 |
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| 回答 |
納税貯蓄組合は、納税資金の貯蓄を目的として昭和26年に設立され、納税貯蓄組合の皆様には、長年にわたり納税意識の高揚、確実な税収確保にご協力いただきまして厚く感謝申し上げます。しかしながら、
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No.4 災害時要援護者避難支援システムについて
| 意見（質問） | この支援システムにつきましては、連合自治会の理事会において説明を受けましたが、福祉関係課のみで運用されるようになっており、危機管理課及び自治会（自主防災組織）との連携関係について、今後検討し説明するとの事でしたが、その後の進展について説明願います。 また、救急医療情報キット（プラスチック容器）を配布したことについて、地域住民へどのように周知されるのかもお聞きします。 |
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| 回答 |
災害時要援護者避難支援システムは、福祉関係課のみで運用しているのではありません。システム導入から運用に関しましても危機管理課や企画情報課など関係各課と協議の上実施しています。 |
No.5 旧小西家の活用計画について
| 意見（要望） | 平成17年に17,428,000円で土地を購入、建物は寄付として受け入れていますが、 現在は手つかずの状態です。住民からの要望は何度となく届いているはずです。一度住民から示された活用案に対して、文化課長は否定的な意見でした。 そもそも目的があって購入したものであるはずであり、活用案が示されないこと自体が考えられないことです。しかし、市側から一度も活用案は示されていません。 早急に活用計画等を示されることを要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 岩松地区は藩政時代から開け、その繁栄ぶりは現在も歴史的町並みとしてその面影を残しています。 旧小西家は町並み保存の核となるもので、平成17年に建物は寄贈、敷地は売買という形で宇和島市が購入し、購入時には「小西家」という名前を残しながら、佇まいを壊すことなく維持保存するとともに、歴史的に大切な書類や民具などを展示公開できる民家にすることを目標にしてきました。 この町並みを保存するために、宇和島市教育委員会は「伝統的建造物保存地区保存事業」として、岩松地区の町並み保存調査を3年間にわたり実施し、その中で西村酒造場と小西家の活用は特に文化交流の拠点として活用するよう提案されました。 現在、住民組織として、岩松地区まちづくり推進団体「岩松地区町並み保存会」がイベントを行い、まちづくりを牽引していただいていることに宇和島市としては有難く敬意を表します。 町並み保存運動は、地域住民主体と言いながら、行政としてもリーダーシップを発揮できておらず、当時の活用計画に対応した公開に至っていないのが現実です。 昨年、いやし博に併せて、小西家を「町の中の宿泊施設」として再生することを提案しましたが、提案内容の不備と補助金の適用が出来なかったことで、実現には至らず今後の課題となっています。 また建物の状態も年々傷みがひどく、特に雨漏りは早いうちに手を打たないといけない状態であり、平成19年度に修復した白壁も昨年には漆喰が剥がれている状態です。 事業にかかる担当部署が支所機能の見直しや人員削減により充分な体制がとれていないことも原因の一つではありますが、これからの「町並み保存」は大きな課題ばかりであり、財政課と協議のうえ事業全体の見直しを含めて早急に対応することが必要であると考えています。 以上（文化課 回答） |
No.6 西村酒造場の活用計画について
| 意見（要望） | 平成17年に建物を寄付として受け入れ、土地使用料として同年から640,000円/年を支払っています。しかし、建物は傷みが進み危険な状況です。 早急に活用計画、整備計画等を示されることを要望します。 |
|---|---|
| 回答 | 岩松地区は藩政時代から開け、その繁栄ぶりは現在も歴史的町並みとしてその面影を残しています。 その中でも西村酒造場は、岩松地区に現存する最大級の木造建造物であり、町並みを語る上で欠かせないものであります。平成17年に建物は寄贈、敷地は借り上げることで宇和島市と契約をさせていただきました。建物を寄贈いただいた条件は、この佇まいを壊すことなく維持保存していき、酒道具を中心とした民俗資料館や住民が集える文化ホール的な集会施設として利用することでした。 この町並みを保存するために宇和島市教育委員会は、「伝統的建造物保存地区保存事業」として、岩松地区の町並み保存調査を3年間にわたり実施し、その中で西村酒造場と小西家の活用は、特に文化交流の拠点として活用するよう提案されました。当時の活用方法に対する利用は実施できていませんが、酒蔵コンサート、写真展等のソフト事業の実施により、市民等に触れ合っていただきました。 現在、住民組織として、岩松地区まちづくり推進団体「岩松地区町並み保存会」がイベントを行い、まちづくりを牽引していただいていますことに宇和島市としては有難く敬意を表します。 酒蔵の保存状態につきましても、年々傷みがひどく、壁・屋根等が崩れ落ちていることは認識しており、活動団体の岩松町並み保存会や前所有者（寄付をいただいた方）からもご指摘を受けているところです。 事業にかかる担当部署が支所機能の見直しや、人員削減により充分な体制がとれていないことも原因の一つではありますが、これからの「町並み保存」は大きな課題ばかりであり、財政課と協議のうえ、事業全体の見直しを含めて早急に対応することが必要であると考えています。 以上（文化課 回答） |
